田上教育長日誌

　平成29年「教育の質を高める」
　平成30年「ふるさと真岡を愛し、世界で活躍する真岡っ子の育成」
　平成31年「［授業改善］ではなく［授業改革］」
　令和２年「県内トップレベルの教育環境で県内トップレベルの学力を目指す」
　令和３年「感染防止の徹底と教育の質の保障」
　令和４年「ＩＣＴ教育第２ステージ 日々の授業の質を高める」

　これらは教育長に就任して以来、毎年発信してきた年頭所感のタイトルです。年頭所感は毎年元旦の10時にホームページ上で公表し、１月の校長会でも発表しています。
　｢１年の計は元旦にあり｣と言われますが、１年のうちで最も大切な節目に当たる元旦に、新年の抱負や目標を広く公表することは、教育長として果たすべき責任と考えています。ですから、年頭所感で何を述べるかは非常に重要で、その年あるいはこれからの本市学校教育の目指すべき姿を想定し、熟慮に熟慮を重ねて公表する原稿を整えました。とりわけ、その中身をひと言で表すタイトルにはこだわり、１年間を貫き色褪(あ)せない｢節目の言葉｣として相応しい言葉を精選しました。
　元旦に限らず、私達の日常や学校生活には様々な「節目」があります。そういった節目におけるリーダーの言葉は極めて大切と考えています。なぜなら、節目は私達に気持ちの切り替えを促し、そこで発せられたリーダーの言葉は少なからず影響を及ぼすからです。
　例えば、学校であれば、週や月の節目での校長先生の言葉は、平坦に流れがちな業務にメリハリを与え、ほどよい緊張感を持たせます。季節や行事の始めと終わり等も学校にとっては大切な節目になります。ですから、そこでの校長先生の的を射た言葉は職員の意識を変え、必ずや何かしらの成果をもたらすと確信しています。
　３月に入り、いよいよ学校にとっては大きな節目となる年度末を迎えます。学校行事の中で最も厳粛な卒業式もありますので、全校体制で巣立っていく卒業生を祝いたいものです。また、修了式、年度末の事務処理、更には人事異動があります。新年度、好スタートを切るためにも、年度末に起こりがちな気の緩みを引き締め、しっかりと締めくくる校長先生の言葉が必要です。特に、どの学校でも若い教職員が増えていますので、彼ら彼女らの心に響く熱いメッセージとなる言葉も忘れないでください。
　再度申しますが、リーダーは節目での言葉が大切です。その重要性を確認していただき、年度末、全ての教職員に届く節目での言葉をご用意願います。

　新年明けましておめでとうございます。令和４年がスタートしました。
　今年は寅(とら)年です。虎は１日に千里を往復できると言われることから、勢い盛んなさまを表す象徴でもあります。虎にあやかり、先が見通せないコロナ禍に漂う閉塞感を打ち破るような、勢い盛んな年になることを切に願っております。
    さて、本市で平成３０年度から取り組んでいますＩＣＴ教育も今年で５年目を迎えます。これまでの４年間では、市内全ての小中学校に65インチのモニター一体型電子黒板を完備したり、児童生徒に１人１台のタブレットを配布し、高速･大容量通信ネットワークを整備したり、教員へのタブレット配布に併せてデジタル教科書を導入したりして、ＩＣＴ教育の学習環境を整えてきました。
　また、ＩＣＴ教育の推進を図るため、平成３０年度と令和元年度の２年間、真岡東小学校と真岡西中学校をＩＣＴ導入モデル校として指定し、学校と市教委が一体となってＩＣＴ機器を活用した授業づくりを進めてきました。そこで公開された授業を基に作成した授業実践事例集は、各学校で活用されています。その後、この２校はＩＣＴ教育推進校として、その他の学校は年度毎にＩＣＴ教育重点校に指定し、積極的にＩＣＴ器機を活用した授業づくりに取り組んで頂いています。
　国の教育環境整備の動向を見据えると、これからの授業はＩＣＴ機器の活用が絶対的なものと考えられます。そのためこの４年間は、全ての教員に、電子黒板やタブレットを使ったデジタルな授業が主で、黒板とチョークのアナログな授業は従という発想で、ＩＣＴ機器の積極的な活用に努めて頂きました。
　これによって、どの学校でもＩＣＴ機器が日常的に活用されるようになってきました。となれば、いよいよこれからが授業の質を高めるために本腰を入れて取り組む段階となります。教育課程も新学習指導要領の全面実施(小学校は令和２年度、中学校は令和３年度から）により切り替わり、それに基づいた教育活動が展開されています。特に授業においては、主体的･対話的で深い学びの実現に向けた授業づくりが強く求められています。ＩＣＴ機器もその実現のために効果的に活用しなければなりません。
　そこで、令和４年の年頭に当たり、今年から「ＩＣＴ教育第２ステージ」を掲げ、日々の授業の質を高めるための効果的なＩＣＴ機器の活用を、学校と市教委が一体となって取り組んでいきたいと考えています。

   11月18日(木)に大内中学校で開催された特別活動研修会では授業が公開され、芳賀管内から多くの先生方が参加されました。また、市内５地区に指定しているＩＣＴ教育重点校においても、11月から12月にかけて研究授業が行われ、公開されました。
　このような授業公開の場は授業者はもちろんのこと、参観者にとっても授業力を高める絶好の機会となっています。しかし、残念ながら今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、本来なら２学期にたくさん開催される研究発表会がほとんどなく、教師が授業を見て学ぶ機会が少なくなってしまいました。
    言うまでもありませんが、教師の仕事の中心は授業です。そのため教師は、より良い授業を目指して教材研究や指導法の研究等、日々努力しています。教師は反省的実践家と言われ、学んだことを実践し、省察して再び実践し改善するという繰り返しが教師の生命線となります。だからこそ大切になるのが、教師の学ぶ機会の確保です。
　教育公務員特例法を持ち出すまでもなく、教師は絶えず研究と修養に努めなければならず(第21条第1項)、また、教師には研修を受ける機会が与えられなければなりません(第22条第１項）。では、その教師はどんな研修を望んでいるのでしょうか。
　市教委が今年８月に行った教職員に対するアンケート調査では、｢どのような内容の研修を受講したいか｣の問いに、51.4％の教師が「教科指導」と答え、最も高いことが分かりました。また、初任から教職10年目までの若手教員は、「日々の業務でどのようなことに課題を感じているか」との問いに対し、｢教科指導の技術｣と答えた割合が63.6％で最も高く、若手の教員は教科指導に課題を抱えていることも分かりました。
    コロナ禍で研修会や研究発表会が開催されなくなり、アンケートで求められている授業について学ぶ機会が減少していることが危惧されます。授業力を向上させるには自ら実践するのみならず、他の教師の授業を見て学ぶことも欠かせません。特に若い教師は、教科指導の技術に課題を感じています。このような実践的課題の解決には、実際の授業を見て学び、学んだことを自分の授業で実践して身に付ける以外にありません。ですが、実際は研究授業等の特別な機会がないかぎり、他の教師の授業を見ることは難しいのが現状です。
　２学期もあと僅かで終了します。教師の欲している学びや解決しなければならない課題が明らかになった今、教師の授業力向上のため、短い３学期ではありますが、教師に学ぶ機会の提供をお願いします。

　 医者と教師はどちらも「先生」と呼ばれ、人を相手にした専門職として免許が必要なことから、似ている職業とされてきました。確かに、医者の行う｢治療｣は、患者を病気や怪我から回復させることであり、教師の行う｢指導｣は、児童生徒を望ましい姿に変容させることですから、どちらもマイナスの状態を０の状態へ戻すという点では似ています。 
    しかしながら、治療と指導には根本的な違いがあります。それは、治療は０の状態に戻ればそれ以上する必要はなく、ましてやプラスの状態を扱うことなどありません。これに対して指導は、０あるいはプラスの状態をそれ以上に引き上げることが求められます。むしろこちらの役割の方が重要で、「子供の能力やよさを看取り引き出し伸ばす」という教師の指導は、教育には欠かすことができません。
 　｢発達の最近接領域」というのがあります。旧ソ連の心理学者ヴィゴツキーの提唱した理論のことです。子供が課題を解決できる領域は、自分だけで解決できる領域、外部の支援を受けて解決てきる領域、現在の能力では解決できない領域に分けられます｡この中で外部の支援を受けて解決てきる領域を、ヴィゴツキーは発達の最近接領域と言い、そこへのアプローチの重要性を指摘しました。これはまさに０の状態（自分だけで解決できる領域）をプラスの状態（外部の支援を受けて解決てきる領域）に引き上げるという教育の立場から得られた知見にほかなりません
    この理論に従えば、子供の能力を伸ばすためには、その子の発達の最近接領域を見定め、適した課題を課すとともに、必要な支援をしていくことが求められることになります。簡単に言えば、ひとりで解ける課題をどれだけたくさん解かせても、その子の持っている能力を伸ばすことはできませんが、少し助けがあれば解ける課題なら伸ばすことができるということです。この「少し助けがあれば解ける」領域が発達の最近接領域であって、教師の指導には最も重要な領域となります。  
   ｢学習者の能力を伸ばす教師とは、適切な難易度の目標を設定し、学習者がそれを達成できるように場を整える教師である」と言われています。発達の最近接境域理論は、この言説を裏付ける理論と言えます。ただし、その領域の見定めは容易ではなく、教師の経験や子供理解、そして何よりも深い教材研究が必要なことは言うまでもありません。

　もう大分前になりますが、横浜のとある町に、「聴き舎(や)」という喫茶店があることをラジオで知りました。(現在あるかどうかは不明です。）聞くところによると、この店ではコーヒーや紅茶を飲みながら、仕事や恋愛などの悩みを30分1000円で聴いてくれるそうです。訪れる客は、見ず知らずの店主であっても、話を聴いてもらえることに喜びを感じ、心が癒されるといいます。人と話すこと、人に話を聴いてもらえることが、どれほど精神衛生上大切なことかが分かります。
　翻って、子供たちはどうでしょうか。もっと教師や親に話を聴いてもらいたいと思っているのではないでしょうか。
　幼い子供は、｢先生、あのね」｢お母さん、あのね」と、教師や親に自分の話を聴いてもらいたいと懸命に話しかけます。しかし、いつしか子供は話をしなくなります。なぜでしょうか。思春期の特徴だからとか、反抗期だからといって一蹴してよいのでしょうか。 
　問題行動が多くいつも斜に構えているような中学生でも、相対で話をすると、意外とよく話すので驚くことがあります。そういった子供でも、やはり教師に話を聴いてもらいたいのです。ですから、話さなくなる原因は、子供の側だけにあるのではありません。教師も親も忙しく、子供の話をよく聴かない、聴かないからいつしか子供は話さなくなる。加えて、人間関係もうまく築けない、子供同士でも話せる相手がいない、だからストレスが溜まる、という連鎖が起こります。教師が子供の話をよく聴くことによって、このような連鎖を断ち切り、ストレスから子供を守ることができます。
  特に、もう１年以上もコロナ禍が続いていますから、子供のストレスが心配になります。　

　気になるデータもあります。それは３月に発表された昨年の自殺者数なのですが、児童･生徒の自殺者が過去最多となっていることです。厚生労働省は、「コロナ禍で学校が長期休業したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えたことで、学業や進路、家族の不和などに悩む子供が増加したことに因る」と、増加はコロナの影響と見ています。感染症への恐怖と再三の外出自粛等の行動制限により、社会全体に閉塞感が続く中で、ストレスを抱えている子供が増えていることが予想されます。
  そういった子供を救うには、教師が子供に話しかけ、子供の話を聴くことが何よりも大切です。コロナ禍で、毎日感染対策に細心の注意を払うなど、教師はこれまで以上に忙しく、子供から離れがちになってしまうのが懸念されます。だからこそ、意識して子供と向き合い、話を聴いて頂きたいと思います。
    

　３月25日(木)に県教委から、令和３年度小中学校教職員の人事異動が発表されました。今回の人事異動で特徴的なのは、芳賀地区の新規採用教職員が、過去10年間で最も多い62名(小学校30名、中学校25名、養護教諭４名、事務職員３名)となったことです。しかも、この中で大学や大学院の新卒者が33名と多く、特に小学校では30名のうち20名が新卒者です。
    新規採用教職員は過去３年間を見ても、平成30年度は28名でしたが、令和元年度40名、令和２年度59名と年々増加しています。これはご承知の通り、芳賀地区では今が教職員の大量退職･大量採用の真っ只中にあるからです。10年前、教職員の約半数が50歳代で、新卒者などほとんどいなかった学校と比べると、若い教職員が増えて大分様変わりしました。こういった傾向はまだしばらくの間続くものと思われます。
    先月、芳賀教育事務所から配布された『これからの芳賀の教育を考える －管理面から見える現状と見通し－』(令和３年２月)によりますと、芳賀地区の教職員の年齢構成は、40歳前後が少ない｢ふたこぶラクダ型｣のグラフになっています。現在はまだ50歳代が約40％を占めていますから、これらの退職に伴い若い教職員が増えることになります。そして、53歳の教職員の定年退職が近付くにつれ、一気に若返りが進み、定年延長がないと仮定すると、学校運営の主体は若い教職員中心となると予想しています。
    若い教職員が増えると、学校に新しい風が入り、切磋琢磨して学校全体が活気付くことが期待できる一方、経験不足による授業づくりや学級づくり、子供との関わりや保護者対応等での課題も指摘されています。若い教職員がこれらの課題を克服し、近い将来学校の主力となるには、もちろん自らの研鑽が不可欠ですが、併せて｢育てる｣ことも重要です。
    本市では４年前から、若手教員を育てるために教職２～４年目教員支援事業を実施しています。この事業は、教職４年目までに教師としての｢イロハ｣である、学習指導、学級経営、児童･生徒指導を確実に身に付けさせることを目的にしています。また、指導主事ができるだけ身近で若手教員の成長を支えるために、担任制を取っています。
    学校ではこの事業を積極的に活用して頂くとともに、若い教職員を育てるという気運を一層高めて頂きたいと思います。特に新規採用教職員は、初任校での仕事や同僚、管理職、学校風土等に影響を受けやすく、そこでの経験が将来を左右するといっても過言ではありません。従いまして、これからの若い教職員を育てることは学校の責務であって、全校体制で取り組んで頂きたいと思います。

   本市では、立志を迎えた皆さんを市全体で祝福するために、市内９中学校で一斉に立志式を行っています。今年は新型コロナウイルス感染防止のため、教育委員会や来賓の出席はありませんでしたが、改めて、教育長としてお祝いのことばを申し上げます。
　立志を迎えた中学２年生の皆さん、そして保護者の皆様、おめでとうございます。
　立志式とは、武士の社会で行われていた「元服」の儀にちなんで、１４歳になったことを祝う式のことです。元服とは、奈良時代以降、成人を示すものとして行われる儀式のことで、通過儀礼の一つになっていました。つまり、この時代では、１４歳になると大人の仲間入りをしたということになります。現代では２０歳に行われる成人式が大人の仲間入りをする儀式ですから、「立志」とは文字通り「志を立てる」ことであり、この時期に立志を迎える意義は大きいのです。
　と言いますのは、１４歳という時期は、３年生への進級を控え、自分の進路や生き方について、これまでを振り返り、これからどのように生きるか、新たに誓いを立てることが必要な、節目となる時期だからです。ですから皆さんは、それぞれが立志の誓いとして、将来の夢や希望を真剣に考えて「誓いのことば」等に表したことと思います。そして、式では堂々と発表されたと思います。
　元東京大学の総長で、政治学者であった南原繁（なんばら しげる）氏は、「夢や理想は単なる抽象的な概念ではない。必ず実現の力となって働くものだ」と言っています。つまり、夢や理想を持つこと自体に意味があって、それは実現の原動力となるからだと言っているのです。
　皆さんが生きるこれからの２１世紀は、一層情報化やグローバル化が進むと思われます。
変化の激しい、先行き不透明な時代とも言われています。そのような中だからこそ、大きな夢をもち、高い理想を掲げ、その実現のために強い意志をもってやりぬいていただきたいと思います。意志あるところに道は開けます。皆さんの輝かしい未来を祝福いたします。
　結びに、保護者の皆様に一言お願い申し上げます
　お子様は、１４歳を迎え、思春期前期に入り、人生において最も多感な時期に差し掛かります。この時期は、自発性が高まり、自ら考え、判断し、目標に向かって努力できる時期でもあります。勉強や部活動に、「目標をもってがんばる」という、人生における基本を身に付けることが大切な時期になります。学校ではその基本を身に付けられるよう、勉強や部活動指導を行っております。保護者の皆様にも、一層の学校へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、お祝いの言葉といたします。

   昨年度の少年の主張芳賀地区大会で、大内中の大塚雫華(しずは)さんは、｢いじめのない社会へ」と題して、次のように発表をしています。

    私の学校では、全校生徒による「いじめ防止サミット」を行っています。自分たちの行動を振り返り、いじめを撲滅し、明るい学校にする。そのために、クラスや学校全体でいじめについて話し合い、いじめ撲滅宣言を作成しました。いじめの理不尽さを知り、いじめについて深く考えることができて良かったと思います。 ｢いじめ防止サミット」を行う前は、誰かの陰口などをよく聞きましたが、サミットの後は、あまり聞かなくなりました。

    校内いじめ防止サミットは、いじめのない学校を目指して、子供たち自らが考え、力を合わせていじめ防止に取り組む活動です。いじめは子供の中で起きていますから、早期発見や防止には、子供たちのいじめに対する感覚を磨き、意識を高めることが何よりも大切です。校内いじめ防止サミットはそのための活動であり、子供たちが日常的にいじめ防止に取り組む態勢をつくることができます。
　この活動は、平成29年度･30年度に山前中学校が県教委指定の人権教育研究校となったことを機に、その取組の一環として始めたものです。その後、各学校でも取り組んでいただいておりますが、昨年度の大塚さんの発表はその成果の表れと大変嬉しく思いました。
   いじめは軽微なものを含めると、ほとんどの学校で起きています。しかも、年々増加の傾向にあります。

    昨年10月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の国公私立小中高校と特別支援学校で令和元年度に認知されたいじめは61万件を超え、過去最多を更新しました。本県でも24％増の6003件と過去10年間で最多となっています。これは、学校がいじめを見逃さないよう細心の注意を払っている結果と言えます。問題は、平成28年度に90％を超えていたいじめの解消率が82％に低下していることです。いじめは見えにくく、加害者と言われても悪意や自覚がないことがあります。また、いじめは複雑で、加害者と被害者が逆転することもあり、対応が難しくなっていることがこの数値に表れています。
    ひとたびいじめが起きると解決に苦慮するケースが増えています。ですから、いじめが起きないことがベストであって、そういう学校風土をつくらなければなりません。再度言いますが、いじめは子供の中で起きていますから、それは教職員だけでは難しく、子供の力が必要です。そのためには、校内いじめ防止サミットなど全校体制の取組が一層充実することを期待しております。

　新年明けましておめでとうございます。令和３年がスタートしました。
　今年は丑(うし)年です。｢丑｣という漢字は、発芽直前の曲がった芽が硬い殻を破ろうとし、エネルギーが漲っている状態を表しているそうです。丑年にあやかり、コロナ禍で硬く覆われた閉塞感を打ち破るような、エネルギッシュな年になることを切に願っております。
   それにしても、昨年の11月から始まった新型コロナウイルス感染拡大の第３波は、年が明けても全く収束の見通しが立たない状況にあります。それどころか、年末年始の人の往来等により、更なる感染の拡大も危惧されています。
　そこで今年やるべきことは、何と言っても「感染防止の徹底と教育の質の保障」が最優先となります。

    昨年は４月から小学校で新学習指導要領が全面実施されたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響で、臨時休校や分散登校、感染防止や身体的距離の確保のため、カリキュラムを大幅に変更しなければなりませんでした。そのため、新学習指導要領の趣旨を十分に反映させた教育活動が出来ませんでした。４月からは中学校でも新学習指導要領が全面実施となります。

   ご承知の通り、新学習指導要領では、これからの21世紀を生きる子供たちに生きて働く力を身に付けさせるために、社会との連携や協働による｢社会に開かれた教育課程｣を実現し、｢主体的･対話的で深い学び｣による授業改善が求められています。今回の学習指導要領は、従来までの内容重視から、「学んだことから何が身に付き、何ができるようになったか」を特に重視するようになりました。今年こそは、こういった新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動を確実に実施し、教育の質を保障しなければなりません。そのためには感染防止の徹底が不可欠です。
   残念ながら昨年は、感染拡大の猛威に晒され、市内の学校でも感染者が出てしまいました。しかし幸いにも、校内での感染者はなく、当該学校の感染防止が徹底していたことが示されました。これは他の学校でも同じです。これまで市内全ての学校で、検温やマスクの着用、うがい、手洗い、手指消毒、換気等の感染防止の徹底に努めて頂いた結果、校内での感染を防ぐことができたものと思っています。これは大変すばらしいことです。
　今年もいつまでコロナ禍が続くか分かりませんが、昨年同様に感染防止の徹底をお願いします。そして、新学習指導要領の全面実施に相応しい教育の質を高めていって頂きたいと思います。
　令和３年の年頭に当たり、「感染防止の徹底と教育の質の保障」を各学校でも共有して頂き、学校と市教委が一体となってコロナ禍の教育の充実を図っていきたいと思います。

　小さな記事だったのですが、10月26日(月)の下野新聞の「新型コロナミニ知識」という欄に、京都府立医科大学の研究チームが、新型コロナウイルスは人の皮膚の上で９時間生存できることを突き止め、アメリカ感染症学会誌に発表したという記事がありました。
  ９時間も生存できるということは、インフルエンザウイルスに比べて５倍も長く生存することになるそうです。これによって、新型コロナウイルスは触れた物を介して広がる「接触感染」のリスクが高いことが明らかになりました。但し、濃度80％のアルコールで15秒消毒すると感染力が消滅することも同時に分かりました。研究チームの広瀬亮平准教授は、｢新型コロナウイルスが比較的長生きな理由はまだ分からないが、手の消毒という初歩的な対策の重要さが改めて分かった」と話されているとのことです。
 　新型コロナウイルス感染症は世界に広がり、12月19日(土)現在で、感染者は累計で7495万人を超え、死者は166万人を上回っています。日本でも感染者数が連日最多を更新するなど、ウイルスの猛威はとどまる所を知らず、感染は加速しているようです。目に見えないウイルスの恐怖に晒され、世界は萎縮しつつあります。

　しかし、その脅威のウイルスも、飛沫感染にはマスクが有効なことはＡＩのシミュレーションでわかっていますし、今回の京都府立医科大学の研究で接触感染にはアルコール消毒が有効なことがわかったことから、初歩的な対策の徹底で防げるということになります。
　改めて、「凡事徹底」が感染防止の王道といえます。ただ、｢徹底」は容易ではなく、言うと行うとは別物になってしまいがちです。

ですから、今回はそうならないよう、誰もが新型コロナウイルス感染防止のため、マスク着用やアルコール消毒等の凡事を徹底していただきたいと思います。