田上教育長日誌

　平成29年「教育の質を高める」
　平成30年「ふるさと真岡を愛し、世界で活躍する真岡っ子の育成」
　平成31年「［授業改善］ではなく［授業改革］」
　令和２年「県内トップレベルの教育環境で県内トップレベルの学力を目指す」
　令和３年「感染防止の徹底と教育の質の保障」
　令和４年「ＩＣＴ教育第２ステージ 日々の授業の質を高める」

　これらは教育長に就任して以来、毎年発信してきた年頭所感のタイトルです。年頭所感は毎年元旦の10時にホームページ上で公表し、１月の校長会でも発表しています。
　｢１年の計は元旦にあり｣と言われますが、１年のうちで最も大切な節目に当たる元旦に、新年の抱負や目標を広く公表することは、教育長として果たすべき責任と考えています。ですから、年頭所感で何を述べるかは非常に重要で、その年あるいはこれからの本市学校教育の目指すべき姿を想定し、熟慮に熟慮を重ねて公表する原稿を整えました。とりわけ、その中身をひと言で表すタイトルにはこだわり、１年間を貫き色褪(あ)せない｢節目の言葉｣として相応しい言葉を精選しました。
　元旦に限らず、私達の日常や学校生活には様々な「節目」があります。そういった節目におけるリーダーの言葉は極めて大切と考えています。なぜなら、節目は私達に気持ちの切り替えを促し、そこで発せられたリーダーの言葉は少なからず影響を及ぼすからです。
　例えば、学校であれば、週や月の節目での校長先生の言葉は、平坦に流れがちな業務にメリハリを与え、ほどよい緊張感を持たせます。季節や行事の始めと終わり等も学校にとっては大切な節目になります。ですから、そこでの校長先生の的を射た言葉は職員の意識を変え、必ずや何かしらの成果をもたらすと確信しています。
　３月に入り、いよいよ学校にとっては大きな節目となる年度末を迎えます。学校行事の中で最も厳粛な卒業式もありますので、全校体制で巣立っていく卒業生を祝いたいものです。また、修了式、年度末の事務処理、更には人事異動があります。新年度、好スタートを切るためにも、年度末に起こりがちな気の緩みを引き締め、しっかりと締めくくる校長先生の言葉が必要です。特に、どの学校でも若い教職員が増えていますので、彼ら彼女らの心に響く熱いメッセージとなる言葉も忘れないでください。
　再度申しますが、リーダーは節目での言葉が大切です。その重要性を確認していただき、年度末、全ての教職員に届く節目での言葉をご用意願います。

　新年明けましておめでとうございます。令和４年がスタートしました。
　今年は寅(とら)年です。虎は１日に千里を往復できると言われることから、勢い盛んなさまを表す象徴でもあります。虎にあやかり、先が見通せないコロナ禍に漂う閉塞感を打ち破るような、勢い盛んな年になることを切に願っております。
    さて、本市で平成３０年度から取り組んでいますＩＣＴ教育も今年で５年目を迎えます。これまでの４年間では、市内全ての小中学校に65インチのモニター一体型電子黒板を完備したり、児童生徒に１人１台のタブレットを配布し、高速･大容量通信ネットワークを整備したり、教員へのタブレット配布に併せてデジタル教科書を導入したりして、ＩＣＴ教育の学習環境を整えてきました。
　また、ＩＣＴ教育の推進を図るため、平成３０年度と令和元年度の２年間、真岡東小学校と真岡西中学校をＩＣＴ導入モデル校として指定し、学校と市教委が一体となってＩＣＴ機器を活用した授業づくりを進めてきました。そこで公開された授業を基に作成した授業実践事例集は、各学校で活用されています。その後、この２校はＩＣＴ教育推進校として、その他の学校は年度毎にＩＣＴ教育重点校に指定し、積極的にＩＣＴ器機を活用した授業づくりに取り組んで頂いています。
　国の教育環境整備の動向を見据えると、これからの授業はＩＣＴ機器の活用が絶対的なものと考えられます。そのためこの４年間は、全ての教員に、電子黒板やタブレットを使ったデジタルな授業が主で、黒板とチョークのアナログな授業は従という発想で、ＩＣＴ機器の積極的な活用に努めて頂きました。
　これによって、どの学校でもＩＣＴ機器が日常的に活用されるようになってきました。となれば、いよいよこれからが授業の質を高めるために本腰を入れて取り組む段階となります。教育課程も新学習指導要領の全面実施(小学校は令和２年度、中学校は令和３年度から）により切り替わり、それに基づいた教育活動が展開されています。特に授業においては、主体的･対話的で深い学びの実現に向けた授業づくりが強く求められています。ＩＣＴ機器もその実現のために効果的に活用しなければなりません。
　そこで、令和４年の年頭に当たり、今年から「ＩＣＴ教育第２ステージ」を掲げ、日々の授業の質を高めるための効果的なＩＣＴ機器の活用を、学校と市教委が一体となって取り組んでいきたいと考えています。

   11月18日(木)に大内中学校で開催された特別活動研修会では授業が公開され、芳賀管内から多くの先生方が参加されました。また、市内５地区に指定しているＩＣＴ教育重点校においても、11月から12月にかけて研究授業が行われ、公開されました。
　このような授業公開の場は授業者はもちろんのこと、参観者にとっても授業力を高める絶好の機会となっています。しかし、残念ながら今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、本来なら２学期にたくさん開催される研究発表会がほとんどなく、教師が授業を見て学ぶ機会が少なくなってしまいました。
    言うまでもありませんが、教師の仕事の中心は授業です。そのため教師は、より良い授業を目指して教材研究や指導法の研究等、日々努力しています。教師は反省的実践家と言われ、学んだことを実践し、省察して再び実践し改善するという繰り返しが教師の生命線となります。だからこそ大切になるのが、教師の学ぶ機会の確保です。
　教育公務員特例法を持ち出すまでもなく、教師は絶えず研究と修養に努めなければならず(第21条第1項)、また、教師には研修を受ける機会が与えられなければなりません(第22条第１項）。では、その教師はどんな研修を望んでいるのでしょうか。
　市教委が今年８月に行った教職員に対するアンケート調査では、｢どのような内容の研修を受講したいか｣の問いに、51.4％の教師が「教科指導」と答え、最も高いことが分かりました。また、初任から教職10年目までの若手教員は、「日々の業務でどのようなことに課題を感じているか」との問いに対し、｢教科指導の技術｣と答えた割合が63.6％で最も高く、若手の教員は教科指導に課題を抱えていることも分かりました。
    コロナ禍で研修会や研究発表会が開催されなくなり、アンケートで求められている授業について学ぶ機会が減少していることが危惧されます。授業力を向上させるには自ら実践するのみならず、他の教師の授業を見て学ぶことも欠かせません。特に若い教師は、教科指導の技術に課題を感じています。このような実践的課題の解決には、実際の授業を見て学び、学んだことを自分の授業で実践して身に付ける以外にありません。ですが、実際は研究授業等の特別な機会がないかぎり、他の教師の授業を見ることは難しいのが現状です。
　２学期もあと僅かで終了します。教師の欲している学びや解決しなければならない課題が明らかになった今、教師の授業力向上のため、短い３学期ではありますが、教師に学ぶ機会の提供をお願いします。

　 医者と教師はどちらも「先生」と呼ばれ、人を相手にした専門職として免許が必要なことから、似ている職業とされてきました。確かに、医者の行う｢治療｣は、患者を病気や怪我から回復させることであり、教師の行う｢指導｣は、児童生徒を望ましい姿に変容させることですから、どちらもマイナスの状態を０の状態へ戻すという点では似ています。 
    しかしながら、治療と指導には根本的な違いがあります。それは、治療は０の状態に戻ればそれ以上する必要はなく、ましてやプラスの状態を扱うことなどありません。これに対して指導は、０あるいはプラスの状態をそれ以上に引き上げることが求められます。むしろこちらの役割の方が重要で、「子供の能力やよさを看取り引き出し伸ばす」という教師の指導は、教育には欠かすことができません。
 　｢発達の最近接領域」というのがあります。旧ソ連の心理学者ヴィゴツキーの提唱した理論のことです。子供が課題を解決できる領域は、自分だけで解決できる領域、外部の支援を受けて解決てきる領域、現在の能力では解決できない領域に分けられます｡この中で外部の支援を受けて解決てきる領域を、ヴィゴツキーは発達の最近接領域と言い、そこへのアプローチの重要性を指摘しました。これはまさに０の状態（自分だけで解決できる領域）をプラスの状態（外部の支援を受けて解決てきる領域）に引き上げるという教育の立場から得られた知見にほかなりません
    この理論に従えば、子供の能力を伸ばすためには、その子の発達の最近接領域を見定め、適した課題を課すとともに、必要な支援をしていくことが求められることになります。簡単に言えば、ひとりで解ける課題をどれだけたくさん解かせても、その子の持っている能力を伸ばすことはできませんが、少し助けがあれば解ける課題なら伸ばすことができるということです。この「少し助けがあれば解ける」領域が発達の最近接領域であって、教師の指導には最も重要な領域となります。  
   ｢学習者の能力を伸ばす教師とは、適切な難易度の目標を設定し、学習者がそれを達成できるように場を整える教師である」と言われています。発達の最近接境域理論は、この言説を裏付ける理論と言えます。ただし、その領域の見定めは容易ではなく、教師の経験や子供理解、そして何よりも深い教材研究が必要なことは言うまでもありません。

　もう大分前になりますが、横浜のとある町に、「聴き舎(や)」という喫茶店があることをラジオで知りました。(現在あるかどうかは不明です。）聞くところによると、この店ではコーヒーや紅茶を飲みながら、仕事や恋愛などの悩みを30分1000円で聴いてくれるそうです。訪れる客は、見ず知らずの店主であっても、話を聴いてもらえることに喜びを感じ、心が癒されるといいます。人と話すこと、人に話を聴いてもらえることが、どれほど精神衛生上大切なことかが分かります。
　翻って、子供たちはどうでしょうか。もっと教師や親に話を聴いてもらいたいと思っているのではないでしょうか。
　幼い子供は、｢先生、あのね」｢お母さん、あのね」と、教師や親に自分の話を聴いてもらいたいと懸命に話しかけます。しかし、いつしか子供は話をしなくなります。なぜでしょうか。思春期の特徴だからとか、反抗期だからといって一蹴してよいのでしょうか。 
　問題行動が多くいつも斜に構えているような中学生でも、相対で話をすると、意外とよく話すので驚くことがあります。そういった子供でも、やはり教師に話を聴いてもらいたいのです。ですから、話さなくなる原因は、子供の側だけにあるのではありません。教師も親も忙しく、子供の話をよく聴かない、聴かないからいつしか子供は話さなくなる。加えて、人間関係もうまく築けない、子供同士でも話せる相手がいない、だからストレスが溜まる、という連鎖が起こります。教師が子供の話をよく聴くことによって、このような連鎖を断ち切り、ストレスから子供を守ることができます。
  特に、もう１年以上もコロナ禍が続いていますから、子供のストレスが心配になります。　

　気になるデータもあります。それは３月に発表された昨年の自殺者数なのですが、児童･生徒の自殺者が過去最多となっていることです。厚生労働省は、「コロナ禍で学校が長期休業したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えたことで、学業や進路、家族の不和などに悩む子供が増加したことに因る」と、増加はコロナの影響と見ています。感染症への恐怖と再三の外出自粛等の行動制限により、社会全体に閉塞感が続く中で、ストレスを抱えている子供が増えていることが予想されます。
  そういった子供を救うには、教師が子供に話しかけ、子供の話を聴くことが何よりも大切です。コロナ禍で、毎日感染対策に細心の注意を払うなど、教師はこれまで以上に忙しく、子供から離れがちになってしまうのが懸念されます。だからこそ、意識して子供と向き合い、話を聴いて頂きたいと思います。
    

　３月25日(木)に県教委から、令和３年度小中学校教職員の人事異動が発表されました。今回の人事異動で特徴的なのは、芳賀地区の新規採用教職員が、過去10年間で最も多い62名(小学校30名、中学校25名、養護教諭４名、事務職員３名)となったことです。しかも、この中で大学や大学院の新卒者が33名と多く、特に小学校では30名のうち20名が新卒者です。
    新規採用教職員は過去３年間を見ても、平成30年度は28名でしたが、令和元年度40名、令和２年度59名と年々増加しています。これはご承知の通り、芳賀地区では今が教職員の大量退職･大量採用の真っ只中にあるからです。10年前、教職員の約半数が50歳代で、新卒者などほとんどいなかった学校と比べると、若い教職員が増えて大分様変わりしました。こういった傾向はまだしばらくの間続くものと思われます。
    先月、芳賀教育事務所から配布された『これからの芳賀の教育を考える －管理面から見える現状と見通し－』(令和３年２月)によりますと、芳賀地区の教職員の年齢構成は、40歳前後が少ない｢ふたこぶラクダ型｣のグラフになっています。現在はまだ50歳代が約40％を占めていますから、これらの退職に伴い若い教職員が増えることになります。そして、53歳の教職員の定年退職が近付くにつれ、一気に若返りが進み、定年延長がないと仮定すると、学校運営の主体は若い教職員中心となると予想しています。
    若い教職員が増えると、学校に新しい風が入り、切磋琢磨して学校全体が活気付くことが期待できる一方、経験不足による授業づくりや学級づくり、子供との関わりや保護者対応等での課題も指摘されています。若い教職員がこれらの課題を克服し、近い将来学校の主力となるには、もちろん自らの研鑽が不可欠ですが、併せて｢育てる｣ことも重要です。
    本市では４年前から、若手教員を育てるために教職２～４年目教員支援事業を実施しています。この事業は、教職４年目までに教師としての｢イロハ｣である、学習指導、学級経営、児童･生徒指導を確実に身に付けさせることを目的にしています。また、指導主事ができるだけ身近で若手教員の成長を支えるために、担任制を取っています。
    学校ではこの事業を積極的に活用して頂くとともに、若い教職員を育てるという気運を一層高めて頂きたいと思います。特に新規採用教職員は、初任校での仕事や同僚、管理職、学校風土等に影響を受けやすく、そこでの経験が将来を左右するといっても過言ではありません。従いまして、これからの若い教職員を育てることは学校の責務であって、全校体制で取り組んで頂きたいと思います。

   本市では、立志を迎えた皆さんを市全体で祝福するために、市内９中学校で一斉に立志式を行っています。今年は新型コロナウイルス感染防止のため、教育委員会や来賓の出席はありませんでしたが、改めて、教育長としてお祝いのことばを申し上げます。
　立志を迎えた中学２年生の皆さん、そして保護者の皆様、おめでとうございます。
　立志式とは、武士の社会で行われていた「元服」の儀にちなんで、１４歳になったことを祝う式のことです。元服とは、奈良時代以降、成人を示すものとして行われる儀式のことで、通過儀礼の一つになっていました。つまり、この時代では、１４歳になると大人の仲間入りをしたということになります。現代では２０歳に行われる成人式が大人の仲間入りをする儀式ですから、「立志」とは文字通り「志を立てる」ことであり、この時期に立志を迎える意義は大きいのです。
　と言いますのは、１４歳という時期は、３年生への進級を控え、自分の進路や生き方について、これまでを振り返り、これからどのように生きるか、新たに誓いを立てることが必要な、節目となる時期だからです。ですから皆さんは、それぞれが立志の誓いとして、将来の夢や希望を真剣に考えて「誓いのことば」等に表したことと思います。そして、式では堂々と発表されたと思います。
　元東京大学の総長で、政治学者であった南原繁（なんばら しげる）氏は、「夢や理想は単なる抽象的な概念ではない。必ず実現の力となって働くものだ」と言っています。つまり、夢や理想を持つこと自体に意味があって、それは実現の原動力となるからだと言っているのです。
　皆さんが生きるこれからの２１世紀は、一層情報化やグローバル化が進むと思われます。
変化の激しい、先行き不透明な時代とも言われています。そのような中だからこそ、大きな夢をもち、高い理想を掲げ、その実現のために強い意志をもってやりぬいていただきたいと思います。意志あるところに道は開けます。皆さんの輝かしい未来を祝福いたします。
　結びに、保護者の皆様に一言お願い申し上げます
　お子様は、１４歳を迎え、思春期前期に入り、人生において最も多感な時期に差し掛かります。この時期は、自発性が高まり、自ら考え、判断し、目標に向かって努力できる時期でもあります。勉強や部活動に、「目標をもってがんばる」という、人生における基本を身に付けることが大切な時期になります。学校ではその基本を身に付けられるよう、勉強や部活動指導を行っております。保護者の皆様にも、一層の学校へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、お祝いの言葉といたします。

   昨年度の少年の主張芳賀地区大会で、大内中の大塚雫華(しずは)さんは、｢いじめのない社会へ」と題して、次のように発表をしています。

    私の学校では、全校生徒による「いじめ防止サミット」を行っています。自分たちの行動を振り返り、いじめを撲滅し、明るい学校にする。そのために、クラスや学校全体でいじめについて話し合い、いじめ撲滅宣言を作成しました。いじめの理不尽さを知り、いじめについて深く考えることができて良かったと思います。 ｢いじめ防止サミット」を行う前は、誰かの陰口などをよく聞きましたが、サミットの後は、あまり聞かなくなりました。

    校内いじめ防止サミットは、いじめのない学校を目指して、子供たち自らが考え、力を合わせていじめ防止に取り組む活動です。いじめは子供の中で起きていますから、早期発見や防止には、子供たちのいじめに対する感覚を磨き、意識を高めることが何よりも大切です。校内いじめ防止サミットはそのための活動であり、子供たちが日常的にいじめ防止に取り組む態勢をつくることができます。
　この活動は、平成29年度･30年度に山前中学校が県教委指定の人権教育研究校となったことを機に、その取組の一環として始めたものです。その後、各学校でも取り組んでいただいておりますが、昨年度の大塚さんの発表はその成果の表れと大変嬉しく思いました。
   いじめは軽微なものを含めると、ほとんどの学校で起きています。しかも、年々増加の傾向にあります。

    昨年10月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の国公私立小中高校と特別支援学校で令和元年度に認知されたいじめは61万件を超え、過去最多を更新しました。本県でも24％増の6003件と過去10年間で最多となっています。これは、学校がいじめを見逃さないよう細心の注意を払っている結果と言えます。問題は、平成28年度に90％を超えていたいじめの解消率が82％に低下していることです。いじめは見えにくく、加害者と言われても悪意や自覚がないことがあります。また、いじめは複雑で、加害者と被害者が逆転することもあり、対応が難しくなっていることがこの数値に表れています。
    ひとたびいじめが起きると解決に苦慮するケースが増えています。ですから、いじめが起きないことがベストであって、そういう学校風土をつくらなければなりません。再度言いますが、いじめは子供の中で起きていますから、それは教職員だけでは難しく、子供の力が必要です。そのためには、校内いじめ防止サミットなど全校体制の取組が一層充実することを期待しております。

　新年明けましておめでとうございます。令和３年がスタートしました。
　今年は丑(うし)年です。｢丑｣という漢字は、発芽直前の曲がった芽が硬い殻を破ろうとし、エネルギーが漲っている状態を表しているそうです。丑年にあやかり、コロナ禍で硬く覆われた閉塞感を打ち破るような、エネルギッシュな年になることを切に願っております。
   それにしても、昨年の11月から始まった新型コロナウイルス感染拡大の第３波は、年が明けても全く収束の見通しが立たない状況にあります。それどころか、年末年始の人の往来等により、更なる感染の拡大も危惧されています。
　そこで今年やるべきことは、何と言っても「感染防止の徹底と教育の質の保障」が最優先となります。

    昨年は４月から小学校で新学習指導要領が全面実施されたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響で、臨時休校や分散登校、感染防止や身体的距離の確保のため、カリキュラムを大幅に変更しなければなりませんでした。そのため、新学習指導要領の趣旨を十分に反映させた教育活動が出来ませんでした。４月からは中学校でも新学習指導要領が全面実施となります。

   ご承知の通り、新学習指導要領では、これからの21世紀を生きる子供たちに生きて働く力を身に付けさせるために、社会との連携や協働による｢社会に開かれた教育課程｣を実現し、｢主体的･対話的で深い学び｣による授業改善が求められています。今回の学習指導要領は、従来までの内容重視から、「学んだことから何が身に付き、何ができるようになったか」を特に重視するようになりました。今年こそは、こういった新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動を確実に実施し、教育の質を保障しなければなりません。そのためには感染防止の徹底が不可欠です。
   残念ながら昨年は、感染拡大の猛威に晒され、市内の学校でも感染者が出てしまいました。しかし幸いにも、校内での感染者はなく、当該学校の感染防止が徹底していたことが示されました。これは他の学校でも同じです。これまで市内全ての学校で、検温やマスクの着用、うがい、手洗い、手指消毒、換気等の感染防止の徹底に努めて頂いた結果、校内での感染を防ぐことができたものと思っています。これは大変すばらしいことです。
　今年もいつまでコロナ禍が続くか分かりませんが、昨年同様に感染防止の徹底をお願いします。そして、新学習指導要領の全面実施に相応しい教育の質を高めていって頂きたいと思います。
　令和３年の年頭に当たり、「感染防止の徹底と教育の質の保障」を各学校でも共有して頂き、学校と市教委が一体となってコロナ禍の教育の充実を図っていきたいと思います。

　小さな記事だったのですが、10月26日(月)の下野新聞の「新型コロナミニ知識」という欄に、京都府立医科大学の研究チームが、新型コロナウイルスは人の皮膚の上で９時間生存できることを突き止め、アメリカ感染症学会誌に発表したという記事がありました。
  ９時間も生存できるということは、インフルエンザウイルスに比べて５倍も長く生存することになるそうです。これによって、新型コロナウイルスは触れた物を介して広がる「接触感染」のリスクが高いことが明らかになりました。但し、濃度80％のアルコールで15秒消毒すると感染力が消滅することも同時に分かりました。研究チームの広瀬亮平准教授は、｢新型コロナウイルスが比較的長生きな理由はまだ分からないが、手の消毒という初歩的な対策の重要さが改めて分かった」と話されているとのことです。
 　新型コロナウイルス感染症は世界に広がり、12月19日(土)現在で、感染者は累計で7495万人を超え、死者は166万人を上回っています。日本でも感染者数が連日最多を更新するなど、ウイルスの猛威はとどまる所を知らず、感染は加速しているようです。目に見えないウイルスの恐怖に晒され、世界は萎縮しつつあります。

　しかし、その脅威のウイルスも、飛沫感染にはマスクが有効なことはＡＩのシミュレーションでわかっていますし、今回の京都府立医科大学の研究で接触感染にはアルコール消毒が有効なことがわかったことから、初歩的な対策の徹底で防げるということになります。
　改めて、「凡事徹底」が感染防止の王道といえます。ただ、｢徹底」は容易ではなく、言うと行うとは別物になってしまいがちです。

ですから、今回はそうならないよう、誰もが新型コロナウイルス感染防止のため、マスク着用やアルコール消毒等の凡事を徹底していただきたいと思います。

　偶然なのですが、退職校長会会報第114号(平成30年10月４日)の「今が最強」というタイトルの寄稿文に目が留まりました。それは、元佐野市立天明小学校長の西沢弘先生という方が書かれたものだったのですが、恐らく、瞬時に「退職したのになぜ最強？」という意識が私に働いたからだと思います。
 「公立学校退職後、縁あって私立の中等学校で理科･化学の指導に当たらせてもらっている。種々の要因があり、個人的には理科教員として今が最強である」という書き出しで始まっているその文面には、理科の教員としてのやり甲斐や教えることの楽しさが綴られ、退職後の新たな教師生活での高揚感や喜びが満面に感じられました。
  では、いったいどうして最強なのでしょうか。西沢先生は「種々の要因がある｣と言っている中で、第一にＩＣＴ機器やデジタル教材を挙げ、次のように書いています。

　第一要因は、電子黒板等のＩＣＴ機器やデジタル教材の進展である。受精卵の卵割など最先端の画像、気象衛星ひまわりの画像は昨日大雨を降らせた雲の動きを、地球全体を捉えた冬至・春分・夏至の画像から地軸の傾きを直接見ることができる。素材選択の幅が広がりこんなに面白いことはない。

　電子黒板等のＩＣＴ機器やデジタル教材は、使えば使うほどその有用さが実感でき、授業が抜本的に変わってきます。アナログでは到底不可能だったことをデジタルは可能にします。特に理科の授業で、鮮明な画像による動的世界を子供たちに提供できることは、西沢先生にとって至極の喜びだったのでしょう。 
　また、教材研究については次のように書かれていて、理科教員の本分が垣間見えます。

　教材研究に集中して膨大な時間が使えること。調べれば調べるほど疑問が湧き、その疑問が次の疑問に。もう、ワクワクである。

　僭越ですが、読んでいて「やっぱり教師なんだなー！」と痛感した次第です。
　ＩＣＴという最強の武器を得て、教材研究に没頭できる時間が十分あって、最高の授業づくりができる今が、西沢先生にとっては最強なんですね。
  　現役ではなかなかこうはいかないかと思いますが、ＩＣＴという最強の武器はあります。要は時間ですが、時間は与えられるものではなく、自らつくるもの、です。
　本市の先生方誰もが、「今が最強！」と言える充実した教師生活を送れることを期待しております。

　２学期がスタートして１か月が過ぎました。令和２年度の学校から見れば、６月に学校が再開され、16日間の夏休みを除けば、学校の教育活動は実質３か月間行われたことになります。学校の臨時休業により、子供がいない学校が３か月も続いたことを思えば、この３か月間は、当たり前のことではありますが、学校は「子供のためにある」ということを実感したのではないでしょうか。そして、学校のあらゆる教育活動も子供のためにあることが再認識できたと思います。
　そこで、これからが重要な時期になります。と言いますのは、これまでの３か月間では、授業をはじめ学校行事等の教育活動が見直され、少しずつ軌道修正しながら進められてきました。そして３か月経った現在に至っては、どこの学校でも日常を取り戻し、教育活動も軌道に乗り始めていることと思います。
　この３か月間では、未履修の学習内容は時間を確保して補充したり、系統的な教科は関連する単元の前に指導したりして、未履修の解消を図ってきました。また、授業においては、子供たちの学びを保障するために、教科書の学習内容の扱いに軽重を付けたり、指導順序を変更したり、個人でも学習可能な内容の一部を家庭学習等の授業以外で行うようにしたりして、学習の重点化を図って進めています。
　とはいえ、これまでの３か月間は、何かと制限がある中で学習の遅れを取り戻すために心血が注がれた授業でした。これは致し方ないことであって、子供たちもそれは理解し、懸命に授業に臨んでいたと思います。
　 このようなこれまでの状況を踏まえると、いよいよこれからが本番で、子供たちの「学びの保障」を実現していかなければなりません。国においても、｢学校･子供応援サポーター人材バンク」を開設して学校支援員を配置したり、補習等のための指導員等派遣事業により学習指導員を配置したりして、学びを保障するための人的支援を行っています。これらは今後順次配置されますので、有効活用するとともに、特に次の３点を重視してこれからの学習指導の充実を図って頂きたいと思います。
　１点目は、小学校では今年度から新学習指導要領が全面実施となっていますが、小･中ともに、なるべく出来る範囲で新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業を行ってください。
　２点目は、受験生の不安を払拭するため、中学３年生対象の補習授業を積極的に行ってください。文部科学省が公表した中学３年生のスケジュール案にも週２回の補習授業が示されていますので、実施は不可欠と考えています。　
　３点目は、学習の遅れや学力の差が懸念されますので、学習指導員等を活用し、これまで以上に個別指導の充実を図ってください。

   ８月１日(土)からの短い夏休みも終了し、今日から２学期がスタートしました。今年はいつもの２学期とは異なり、熱中症対策に加えて新型コロナウイルス感染症対策で、学校は細心の注意を払って対応していることと思います。
　幸いにも、これまで本市の小・中学校では、熱中症も新型コロナウイルス感染症も学校から出ていませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症については、本市で連日感染者が確認され、８月14日(金)には本市独自の感染厳重注意報が出される状況にあっては、今後それは難しいかもしれません。特に、夏休み中に迎えたお盆では、外出等を控える傾向はあったものの、人の移動も多く、県外から帰省した家族等で会食や会合が行われたものと思われます。
　お盆の帰省については、県では体調が悪い場合は帰省を控えること、高齢者等がいる家庭では十分配慮すること、大人数での宴会や飲み会は控えることを呼びかけましたが、県境をまたぐ移動の自粛は要請しませんでした。県では、お盆の帰省自体は否定せず、感染防止に十分な配慮を求めたものでした。
　しかしながら、各家庭の受け止めや感染防止対策に差が出てしまうのは当然であり、それはやむを得ないことです。恐らく多くの家庭で、日常と違った人の往来があったことは間違いありません。そうなりますと、お盆明けはこれまで以上に感染拡大が懸念されることになります。となれば、学校は感染防止はもちろんのこと、感染者が出た場合であっても迅速に対応できるよう、次の３点を徹底するなど一層緊張感をもって臨む必要があります。
　１点目は、学校にウイルスを入れない水際対策が極めて重要になります。そのため、子供一人一人の家庭での検温の徹底を再度呼びかけるとともに、サーマルカメラによる検温とその後の適切な対応をお願いします。
　２点目として、これまで同様、うがい、手洗い、手指消毒、熱中症に注意しながらのマスク着用、教室換気、手すりやドアノブの消毒等による感染防止をお願いします。特に、学校におけるクラスターの発生が最も危惧されますので、こういった基本的な感染防止を徹底することが何よりも大切です。
　３点目として、８月６日(木)の臨時校長会での資料により、感染者が出た場合の学校の対応について、教職員と共有化を図っていただき、教職員誰もが共通認識のもとに、迅速に対応できるようお願いします。
  ２学期が始まり忙しい中ではありますが、学校と市教委が一丸となってこの難局を乗り越えなければなりませんので、よろしくお願いします。

　学校が再開されたとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクがなくなったわけではありません。そのため学校では、教育活動における「３密」を可能な限り避ける工夫をするとともに、検温、マスク着用、うがい、手洗い、アルコール消毒等を徹底するなど、細心の注意を払って感染症対策を行っています。また、感染拡大の第２波、第３波も懸念されますので、不測の事態に備えて、今後どのように教育課程を見直し実施していったらよいか、難しい課題に直面しています。
　文部科学省では、休業期間が長期化し、標準授業時数を下回る地域も予想されることから、今年度在籍している最終学年以外の児童生徒に係る教育課程に関する特例的対応として、今年度指導を計画している内容について学年内に指導を終えることが難しい場合には、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成してもよい旨の通知を出しています。（令和２年５月15日付２文科初第265号文部科学省初等中等教育局長通知）
　しかしながら本県においては、どの市町も６月１日(月)から学校再開が可能になったことから、今年度指導する内容については、年度をまたぐことなく当該年度内で指導するよう授業計画を立てることとしています。
　とは言っても、今回の臨時休校により時間がなくなったばかりではなく、感染拡大のリスクを考えて、学校で活動できる場所が制限されたり、活動の中での児童生徒の関わりが制限されたりと、これまでのような教育活動ができない状況にあります。こういった中で、児童生徒の学校生活の質を維持しつつ学びを保障するためには、必要な授業時数を確保するとともに、教育活動を見直し重点化を図ることが不可欠となってきます。
　特に今年度は、小学校で新学習指導要領が全面実施となっています。新学習指導要領に規定されている「何ができるようになるか」（育成を目指す資質･能力）を意識した上で、「何を学ぶか｣(指導すべき内容)を明確化し、今般の事態を受けた様々な環境変化を踏まえて「どのように学ぶか｣(指導方法)を柔軟に見直すことが求められています。限られた時間と環境の中で、効率的･効果的な教育活動を展開し成果を上げなければなりません。したがって、これからは各学校のカリキュラム･マネジメントが問われることになります。
　これまでも、カリキュラム･マネジメントの重要性は言われてはいましたが、教育活動の中心である各教科のカリキュラムは教科書に基づき整備されており、マネジメントの余地はほとんどありませんでした。しかし今度は違います。教科学習の重点化が不可欠となっている今、教科書の学習内容の扱いに軽重を付けたり、指導順序を変更したり、個人でも学習可能な内容の一部を家庭学習等の授業以外で行うようにしたりして、児童生徒の学びを保障しなければなりません。これがまさにカリキュラム・マネジメントであって、校長先生のリーダーシップの下、各学校の先生方の教科経営力に期待しています。

　政府は５月14日(木)に、新型コロナウイルス特措法に基づき全国に発令していた緊急事態宣言を、一部の都道府県を除いて解除しました。これまでの自粛モードは一変し、まだ感染の脅威はあるものの、世間は少しずつ動き出しています。
　学校もすでに段階的に分散登校を実施するなど、学校再開に向けて準備が進められています。県立高校では学校再開を前倒しし、５月25日(月)からとしました。本市においても、５月13日(水)の臨時校長会や14日(木)の市ＰＴＡ連絡協議会役員会を経て、本日から分散登校を開始しました。子供が学校に戻ってきたことは喜ばしいのですが、学校は至る所で「３密」の危険性を孕んでいますから、注意しなければなりません。
　福島大学の筒井雄二教授は、「子供は大人と違い、指示がなければ友達と密集してしまう。一層注意が必要である」と、学校に集まる子供たちへの目配りは欠かせないことを指摘しています。（５月15日付下野新聞）
　学校では、これら「３密」を可能な限り避ける工夫をするとともに、検温、マスク着用、うがい、手洗い、アルコール消毒、教室換気等を徹底することが大切です。
　と言いましても、感染リスクは学校だけにあるのではありません。教師の目が届かない学校外のリスクも、もちろんあります。ですから、こういった状況の中で子供たちを感染から守るには、自ら進んで感染予防に努めるようにすることが大切です。むしろ、これから先の子供たちのことを考えれば、子供たちに「自分のことは自分で守る」という、自己防衛意識を植え付けることが不可欠と考えます。
   かつて未曾有の災害をもたらした東日本大震災の時、岩手県釜石市の子供たちは「自分の命は自分で守る」という「津波てんでんこ」の教えで避難し、被害が最小限に抑えられました。後に「釜石の奇跡」と言われ、いかに子供たちの自己防衛意識が大切かを知らせれました。

　しかしながら、平時に自己防衛意識を醸成することは容易ではありません。このコロナ禍では誰もが疲弊し苦しんでいます。しかし、緊急事態宣言が解除され、新たなステージが動き出しています。「ピンチをチャンスに」というフレーズも耳にするようになってきました。学校も、これまで子供たちに身に付けることが難しかった「自分のことは自分で守る」という、自己防衛意識を醸成することができる絶好の機会と捉えることができます。そして、それが実現できれば、まさにピンチがチャンスになったことになるのではないでしょうか。そのためにも、子供たちが学校内外を問わず、正しい感染予防を実践できるように指導していかなければなりません。　

　新年明けましておめでとうございます。

　令和２年がスタートしました。今年は子(ね)年です。十二支の最初ということもあり、全ての始まりと未来への可能性を秘めていると言われます。今年が皆さんにとりまして実り多い１年となるようご祈念申し上げます。
　さて、現在真岡市教育委員会では、まちづくりの基本戦略のひとつ「こどもの元気な成長プロジェクト」の５つの施策、学力の向上、ＩＣＴ教育の推進、英語教育の充実、体力アップ、次世代リーダーの育成に積極的に取り組んでおります。
　特にＩＣＴ教育については、市内小中学校全ての普通教室、特別支援教室、理科室に65インチのモニター一体型電子黒板を完備し、ＩＣＴ導入モデル校の真岡東小と真岡西中をはじめ、全ての学校でこれらの機器を活用した授業づくりに取り組んでおります。また、タブレットやデジタル教科書も２月末までには全ての学校に配備しますので、学習環境が整います。さらに、教職員の事務処理の負担が軽減できるよう、統合型校務支援システムも３月末までには全校配備します。
　英語教育においては、各中学校にＡＥＴ(外国人英語指導助手）を配置するとともに、小学校全ての英語の授業をＡＥＴまたはＪＴＥ(日本人英語活動支援員）とチーム・ティーチングで行うようにしています。また、小学校には英語専科教員や英語指導力向上専門員を派遣し、英語授業の充実を図っています。さらに、昨年小学校の各学級に英語の絵本を配布するなどして、英語に親しむ環境づくりに努めています。
　こういった学習環境の整備に加え、昨年、理科室や音楽室などの各学校の特別教室にエアコンを設置しました。これで学校では、普通教室、特別支援教室、特別教室と子供たちが授業を受ける全ての教室にエアコンが完備され、教室環境が整ったことになります。
　他にも、図書館司書の配置や本市独自の学力調査「真岡市総合学力調査」の実施など、本市の教育環境はほぼ整っており、全県的に見てもトップレベルの教育環境にあると言えます。それらを余すところなく活用し、一層の教育効果を上げることが本市教育の充実・発展には不可欠と考えております。とりわけ学力向上においては、子供たちの将来をも左右する重要事項であって、冒頭のまちづくりの基本戦略「こどもの元気な成長プロジェクト」の１番目の施策でもあります。
　そこで、年頭に当たり、｢県内トップレベルの教育環境で県内トップレベルの学力を目指す」を合い言葉に、学校と市教委が一丸となって学力向上に取り組んで参りたいと思います。各学校ではこの言葉を共有し、｢分かる・できる・定着する｣指導をはじめ、これまで以上に学力向上の取組を充実させて頂きたいと思います

１０月２５日（金）に真岡西中学校創立３０周年記念式典が、東泉真岡西中学校PTA会長を実行委員長とする実行員会主催で開催されました。

式典開催の祝辞として次のように述べました。

                                    　　　　　　　　　　　　祝　　辞

　本日は、真岡西中学校創立３０周年記念式典が、かくも盛大に挙行させますこと、誠におめでとうございます。
　顧みますと、真岡西中学校が開校したのは平成２年４月です。時代は昭和から平成に変わり、バブル時代の好況期の中での開校でありました。
　当時、市内から臨む小高い丘の上に、瓦屋根を配した斬新で趣のある校舎と、丘の中腹に屹立する近代的な２階建ての体育館を配置した本校は、まさに「西輝が丘」の由来のとおり、西の丘に美しく光り輝き、大きな希望に満ちた学校であって、関係者の期待もことのほか大きかったことと思われます。
  そういった期待を一身に受け、本校は創立以来、「心身ともに健康で、誇り高い「西輝が丘」生徒の育成」を目指し、地域に根ざした特色ある教育活動を着実に展開してきました。そして、新たな歴史を刻み、連綿と伝統を受け継ぎ、国際交流をはじめとする各種行事や生徒会活動、部活動等において、輝かしい成果を収めてきました。
  中でも平成５年に始まりました台湾斗六市正心高級中学校との国際交流におきましては、昨年２５周年を迎えられ、進展するグローバル化の時代にふさわしい、姉妹校相互交流という特色ある教育活動を確実に展開されておられます。
　また、昨年度と本年度は、本市が推進しておりますＩＣＴ教育の導入モデル校として、電子黒板やタブレット、デジタル教材等の効果的な活用に積極的に取り組んでいただいております。
　これもひとえに、歴代の校長先生はじめ、教職員、保護者、地域、関係する皆様がたの並々ならぬ御尽力の賜物と、心より感謝申し上げます。
　さて、時代は平成から令和に変わりました。「令和」の元号は万葉集の序文「初春の令月にして、きよく風和らぎ･･･」という句からの引用で、「厳しい冬の寒さの後に見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたい」という願いが込められているそうです。
  この「日本人」を「子供」に換えますと、「一人一人の子供が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる」ようにする営みは、教育に他なりません。ですから私たちは、この「令和」という元号に込められた願いを教育への期待と受け止め、日々の教育に取り組んでいかなければならないと思っております。
　真岡西中学校におかれましては、その令和の時代の幕開け、記念すべき元年に創立３０周年を迎えられたことを契機として、より一層の充実した教育活動が展開されますことをご期待申し上げます。
　結びになりますが、真岡西中学校の益々のご発展と関係の皆様方の益々のご健勝を心より御祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

  　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１０月２５日

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真岡市教育委員会教育長　田上富男

　夏休みも後半に入りました。これまで各学校の適切な指導のお陰で、子供の命に関わるような交通事故や水難事故等もなく、無事夏休みが送れていますことに感謝申し上げます。
　さて、去る８月１日(木)に茨城県笠間市で、文部科学省主催「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」が開催されました。協議会と言っても実際は、文部科学省の行政説明と九州産業大学の窪田由紀教授の講話･演習でした。私も、子供たちの尊い命を自殺から守れるならと思い、藁をも掴む思いで参加させていただきました。
　ほぼ１日の講話･演習でしたが、特に成果と言えば、「子供の助けを借りる」ということの重要性を再確認したことです。このように言いますと、「え！それだけですか」と言われてしまうかもしれませんが、実はこれは極めて大切なことです。つまり、子供のことは子供が一番よく知っていて、たとえ自殺であっても、必ずＳＯＳのサインを周囲の子供には発信しているということです。ということは、自殺を未然に防ぐには、発信されたＳＯＳのサインを、教師が周囲の子供からいかにキャッチするか、が決め手となります。そのための「子供の助けを借りる」ということであって、それは教師に求められる極めて重要な力と言えます。
　あと２週間で２学期が始まります。内閣府の2015年版自殺対策白書によりますと、子供の自殺が最も多いのは、２学期が始まる９月１日の前後であることが明らかになっています。これが発表になった後も、この時期になると毎年子供が自殺しており、不幸にも統計上の危機が現実となってしまっています。
　子供にとっての危機は至るところにあります。たとえ自殺であっても、決して対岸の火事ではなく身近に起こります。思春期の子供は、傷つきやすくガラス細工のような脆い一面を持っています。特に子供の深層心理は複雑で、大人には理解しがたいところがあります。だからこそ、教師はその兆候を見逃さず、適切に対応することが求められるのです。しかし残念ながら、子供がＳＯＳを発信し続けていたにもかかわらず、それを察知できず、最悪の結果に至っていることがたびたび起きています。
　そうならないよう、子供のことは子供が一番よく知っているという認識に立ち、「子供の助けを借りる」という発想も必要です。
　明日では手遅れになる場合があります。なんらかのＳＯＳを発信し、助けを待っている子供が目の前にいるかもしれません。教師は、そういった子供をいち早く発見し、適切な対応をしなければなりません。夏休み明けこそ、教師の力量が最大限に要求されますので、よろしくお願いします。

　７月１２日(金)に真岡市青年女性会館で、芳賀郡市内の小中学校の校長先生を対象に学校経営研修会がありました。研修講師として９０分の時間を頂き、「学校経営の勘所」と題して、次の６つのことについて話しました。

　勘所１  校長の仕事は職員を動かして子供を変えること
　勘所２  校長は職員への発信に神経を注がなければならない
　勘所３  人は指示や命令では動かない
　勘所４  学校経営の第１歩は距離感を縮めること
　勘所５  布石を打つ
　勘所６  校長と職員の危機意識は異なる
　これらは私自身が校長として実際に行ったことや経験したことの中で、是非とも校長先生方に伝えたかったことであって、学校経営に何かしらのお役に立つ内容と思っています。以下、その概要について順次説明します。
 
　勘所１　校長の仕事は職員を動かして子供を変えること
　私が新任校長として赴任した市貝中学校は、東日本大震災で甚大な被害を受け、校舎が使えず、隣町の廃校になった旧水沼小で生活するなど、かなり不便な生活を強いられました。学校にとって校舎が使えないことは想像以上に重大で、多くの困難がありましたが、私自身の校長としての学びもたくさんありました。その一つが勘所１で示したことです。
　部活動ができない、給食や電気がない、野ざらしの自転車置き場などの不便な生活も月日が経つにつれ徐々に改善されてきました。そしてついに、教室に待望の電気が点きました。子どもたちは歓声をあげて喜びました。
　私は、このときの喜びを単なる喜びだけに終わらせたくないと思い、朝の打合せで職員に「今こそ子どもたちに、これまでの生活の豊かさや当たり前のことが当たり前にできる幸せを話し、当たり前の生活に感謝する気持ちをもたせてほしい」と伝えました。
  すると、７月１０日付けの下野新聞に、震災４か月の県内被災小中学校の状況を伝える記事が掲載され、本校の生徒が震災後の生活について「当たり前の生活のありがたさを感じる」と答えていたのです。この記事を読み、これこそ校長の仕事なんだと実感しました。
  つまり、校長の仕事は自分ではできないかわりに、職員を動かして子どもたちを変えていくことにある、ということをこのとき知ったのです。校長の意図することが職員に伝わり、職員が動いてはじめて学校経営ができるということを知りました。
　これはなんと言っても学校経営の最も大事な勘所です。校長が自ら行うことも大事ですが、それは限られています。「職員を動かして子供を変えること」これを知っていることで学校経営は大きく変わっていくと思います。

　勘所２  校長は職員への発信に神経を注がなければならない
　よく「校長は講話で勝負する」と言いますが、これは主に児童生徒や保護者向けの講話のことです。もちろんこれらは重要で、私も校長のときは毎回相当苦心しました。しかしそれ以上に、校長が重点を置き、神経を注がなければならないのは、実は職員への話なのです。なぜなら、その校長の言葉によって学校組織が動き、あらゆる教育活動が展開されるからです。そして、その教育活動によって子供が変わっていくのです。
　また、校長は職員へ話す機会も多く、それは児童生徒や保護者などの比ではありません。朝の打合せ、会議、研修等、必ず校長の一言が求められ、そこでの言葉次第で職員の意識も動きも違ってきます。
  さらに校長の言動は職員から評価されています。一人一人の職員が校長を信頼し、校長の考えに納得し、共感・共鳴して、一丸となって学校運営に当たれるかどうかは、校長の言葉次第ということになります。ですから、校長は職員への発信に最も神経を注がなければならないのです。

　勘所３  人は指示や命令では動かない
　部下職員は指示や命令では動きません。しかし、たとえ容易ではない指示や命令であっても、その背景となる状況や明確な根拠を伝えることにより、部下は屈辱感なしに受け入れるといいます。これを「状況の法則」といいます。
　校長としてむやみに無理難題を課すことは避けなければなりませんが、状況によっては負担になる仕事を依頼しなければならない場合があります。
　その実例として、隣町の旧水沼小での生活をあげました。生徒のバス送迎、職員は旧水沼小、中央公民館、市貝中と２重、３重の生活。職員の負担軽減を図り、バスの乗車指導は行っていませんでした。ところが、６月後半にバスでのトラブルが連続して発生、更には、不注意とはいえ旧水沼小のガラスを立て続けに割るなど生活全体に落ち着きがなくなってきました。私は、些細なことですが早めに対処しないと後々収拾がつかない事態になりかねないと判断し、職員がバスに乗車すること、他の職員はバスが到着時に全員で子供たちを迎えることを依頼しました。しかし、職員はこれまでの厳しい状況の中で疲れが溜まっていることも承知していました。
　そこで、これらを依頼する理由として「割れ窓の理論」を職員に示しました。割れ窓の理論とは、「窓が割れたまま放置しておくと建物全体が荒廃する。だから、初期段階で軽微な違法行為を徹底して取り締まれば凶悪犯罪も防ぐことができる。つまり、小さな犯罪を見逃すとやがて凶悪事件が横行する」という理論です。
　状況の法則に従い、指示・命令の根拠を割れ窓の理論で明示したことにより、職員には相当負担だったと思いますが、状況を理解し受け入れてくれました。
　校長として「人は指示や命令では動かない」ということを常に意識し、それ相当の根拠を示していくことは大切なことです。

　勘所４  学校経営の第１歩は距離感を縮めること
　一校目の市貝中はかつて８年間勤務したところですので、学校、保護者、地域を相当知っていました。ところが、２校目は初めて勤務する学校ですので、全く分かりません。
　そこで、私が心がけたことは、職員、保護者、地域の方々との距離感を縮めることで、これが学校経営の第１歩と考えます。特に職員との距離を縮めるためには、職員への直接のアプローチももちろん大切ですが、それ以上に、子供への働きかけ、学校の歴史、教育目標の解釈等、間接的なことが以外と効果がありますので、それらを紹介しました。
  距離感を縮めることは地道な取り組みですが、怠ると意外なところで亀裂を生じかねませんので、心得ておくとよいでしょう。

　勘所５  布石を打つ
　校長が替われば学校が変わると言われます。しかし、学校の雰囲気は１年目でも変わるかもしれませんが、教育活動そのものはそうはいきません。校長がどんなに素晴らしい構想をもっていたとしても、いきなりやりたいことができるかといったら、それは難しく、校長の思いを実現するには、その道筋を描き、必要な布石を打っていくことが大切です。
　それを中学校において教科の壁を越えた授業研究会を例に取り、次のような布石を打ったことを紹介しました。
　① 校長室だよりによって、教科の壁を越えた授業研究会の必要性を訴える。
　② 職員を総合教育センターと芳広教委の研修に派遣し授業研究を学ばせる。
　③ 授業を見る一貫性のある視点(本時のねらいから見た手立ての有効性)を示す。
　④ 校長自らが授業を行い、研修派遣の教員を中心とした授業研究会を行う。
　①は即効性はありませんが、連続で少しずつ示すことによって浸透し、外堀を埋める効果があります。②は事を成し遂げるには校内だけで完結しませんから外部資源の活用が不可欠です。③はこの実践の本丸であって、これによって成否が分かれます。④は｢隗より始めよ｣で、校長は職員に強いるばかりでは事はうまくいきません。実際には１年で異動してしまったため、結果を見届けることは叶いませんでしたが、先を見通して布石を打つことは大切なことです。

　勘所６  校長と職員の危機意識は異なる
　校長と一般教員では意識がかなり違うと言えます。当然と言えば当然なのですが、それを意識して学校経営に当たれるかどうかで成否が分かれると思います。特に危機意識については、一般教員の方が遥かに低いということに注意しなければなりません。
  校長は常に全体的、多面的、複眼的に見ています。また、先を見てかなり悲観的に見ている場合が多いのです。そして、たとえ身近で起こっていなくても当事者意識をもって事態を見ています。しかしながら、一般職員はそこまではいきません。
  実際、生徒が｢死にたい｣と言ったとしても、担任は意外と軽く見ている感じを受けたことがあります。看過できないので、再度本人から詳しく事情を聞いたり、学級や部活動の交友関係も調べたりしたのですが、部活動での交友関係にも起因していたようで、いじめとも取れる言動もありました。こういった例をもとに、校長と職員との危機意識の違いを話しました。
　一般教員は自分とは同じではなく、危機意識は低いということを認識して事に当たることは、危機管理上極めて重要だと思います。

６月４日(火）に郡市校長会がありましたが、冒頭の挨拶で、私の経験をもとに次のようなことを話しました。　

　　　校長は結論をもって臨む                     　　　　　　　　　　　

　校長先生は常に判断を迫られ、日々緊張感があります。もちろん、教頭の考えを求めたり、職員の合意で結論付けたりすることもあるでしょう。時には難しい判断を強いられ、迷うことだってあるかもしれません。
　私が新任校長として市貝中に赴任して早々のことでした。東日本大震災で甚大な被害を受けた市貝中は、旧水沼小での生活を余儀なくすることになりました。そのため、市貝町中央公民館から大型バス７台で生徒を送迎することになり、４月13日から始まりました。しかし、これがそう簡単ではありませんでした。　
　生徒は朝７時50分に中央公民館集合としたのですが、最初に直面した問題は遅刻者への対応でした。職員からは、遅刻が分かるよう通学班を編成する、遅刻と分かれば職員が待って対応する、或いは、遅刻と分かった時の出発時刻をどこまで遅らせるか、等々侃々諤々の話し合いになりました。結局、この時の職員会議では決着が付かず、運営委員会に委ねることになりました。最終判断を下さなければならない校長としても難しい問題です。
　しかし、私は最初から結論は決まっていました。それは、バスは定刻通り７時50分に出発すること、遅刻者には、乗車指導の職員がその保護者に連絡、保護者が責任をもって対応すること、たとえ、仕事や車の免許がなく直接保護者が対応できなくても、タクシーを使うなど保護者自身に任せること、遅刻者については職員は一切かかわらないこと、と少々生徒と保護者にとっては厳しめのものでした。 
　それはなぜかと言いますと、旧水沼小での日課は、必要な授業時数を極力確保するため最大限考慮して作成したものですから、一人の遅刻者のためにそれを崩すわけにはいきません。また、遅刻者への対応で授業に支障を来すことがあってはいけません。それに、旧水沼小での生活は職員の負担増になっており、これ以上負担をかけるわけにはいきませんし、送迎の際の事故等も考えられます。そして、遅刻はなんといっても本人の責任ですので、その対応は基本的には保護者が当たるべきです。厳しいようですが、これらは、はっきりとさせておかなければならないと思ったからです。
    校長は結論をもって会議や話し合いに臨むべきと考えます。運営委員会でも、様々な意見が出され、私は、それらに真摯に耳を傾けました。聞くことは重要ですし、結論を修正することもできます。しかし、最後は、校長として先の結論を言いました。だからといって、職員会議や運営委員会での議論は無駄ではありません。むしろ、そういった議論は、職員の参画意識や資質能力の向上のためには不可欠です。校長は、答えをもっていて、敢えて質問することも必要でしょう。そのためにも、会議等には結論をもって臨むことが大切です。