田上教育長日誌

　５月１日(水)に元号が令和に変わり、新しい令和の時代がスタートしました。ご承知のとおり、新しい元号｢令和」は、万葉集「梅の花の歌」の序文「初春の令月にして、気淑(よ)く風和(やわら)ぎ、梅は鏡前の粉(こ)を披(ひら)き、蘭は珮後(はいご)の香を薫(かを)らす」からの引用です。安倍総理は会見で、「厳しい寒さの後に見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいという願いを込めた」と述べています。
　この言葉の「日本人」を「子供」に換えて、「一人一人の子供が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる」ようにする営みは、学校教育に他なりません。なぜなら、このように換えると、この言葉は子供たちの自己実現のことであり、それは学校教育の目指すべき働きであるからです。これを教育基本法では、第５条第２項において「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い」と謳っています。
　ですから、｢令和」の元号に込められた願いを、私たち教育関係者は学校教育への期待と受け止め、これからの21世紀を生きる子供たちのために更なる教育の充実･発展に努めていかなければならないと思います。
　本市においてもその願いを実現すべく、今後一層進展することが予想されるグローバル化や情報化への対応を鑑み、「ふるさと真岡を愛し、世界で活躍する真岡っ子の育成」を目指し、様々な施策を展開しています。
　特に、昨年度から取り組んでいるＩＣＴ教育においては、市内小中学校全ての普通教室、特別支援教室、理科室に65インチのモニター一体型電子黒板を完備しました。ＩＣＴ導入モデル校の真岡東小と真岡西中はもちろんのこと、全ての学校でこれらの機器を活用した授業づくりに取り組んで頂いております。今年度はタブレットやデジタル教科書も順次配備し、ＩＣＴ教育のための学習環境を整えていきます。
　こういった取組みを踏まえ、年頭所感では「授業改善ではなく授業改革」と称して、ＩＣＴ機器を活用した授業づくりに本腰を入れて取り組みたい旨、お伝えしました。さらに本年度中には、教職員の事務処理の負担が軽減できるよう、統合型校務支援システムを全校配備することになっています。
　そこで本市においては、令和元年に因んで本年度を「ＩＣＴ元年」と位置付け、ＩＣＴを積極的に活用した学校づくりに、学校と市教委が一丸となって取り組んでいきたいと思っております。各学校におきましても、「ＩＣＴ元年」を合い言葉に積極的なＩＣＴ機器の活用をお願いします。

　教師は教えることのプロです。これには誰もが異論はないでしょう。では、｢プロの教師」とはどのような教師を言うのでしょうか。採用試験に合格し、赴任した学校で授業や学級担任等を受け持てばプロの教師となったことになるのでしょうか。もちろん否で、プロの教師となるにはそれ相当の条件が必要です。
  であれば、その条件とは何でしょうか。これについては諸説ありますが、少なくとも次の４つの条件はプロとして必須のものと考えます。
   まずは「専門性」です。当たり前のことですが、プロの教師は高い専門性を有していなければなりません。学習指導だけでなく学級経営や児童･生徒指導等の専門性も必要です。ところがこれらは、知識や技術だけでなく教師の肌感覚も要求されますので、容易に会得できるものではありません。相当の経験と研修が必要になります。教師は反省的実践家と言われるように、実践し省察し自己研修によって更に深めていく営みが求められるのです。
    次に「研究心」です。「研究なき実践は停滞する」と言われますように、研究し理論に裏付けられた実践でなければ、単なる独りよがりに過ぎず、成果は得られません。プロのスポーツ選手やプロの小説家など、世の中でプロと名の付く人たちを見れば分かるように、全てが旺盛な研究心に支えられています。教師にとっても当然それは欠かせません。
    そして「成果」です。これはプロにとって絶対的なものですが、残念ながら教師の意識は極めて低いと言えます。しかし今や、学力向上が県や市町の人口減少対策の一施策となるなど、教育が学校だけの閉じた世界で論じられる問題ではなくなってきています。それに相まって、現在は評価の時代とも言われ、成果主義が席巻している中では「成果」は避けて通れないのです。
    最後に「責任」です。結果について常に｢責任｣が問われるのがプロです。が、これについても教師の意識が低いと言わざるを得ず、一抹の不安を抱いています。教科担任であれ学級担任であれ、一人一人の子供を１年間責任をもって教え導かなければならないのですが、できているでしょうか。また、組織人としての責任も同様です。
    以上、私の考える｢プロの教師｣について述べましたが、「あらゆる教育論は教師論に行き着く」と言われるように、いつの時代でも教育の成否はその直接の担い手である教師に係っています。現在の芳賀地区は大量退職の時代にあり、経験年数の少ない教師が増えていますので、一人一人の教師の資質能力の向上がこれまで以上に求められています。だからこそ、誰もがプロ意識を持って取り組むことが大切であり、そのためには「専門性」「研究心」「成果」「責任」の４つの条件を具備することが重要と考えています。

 

　毎年、春の訪れと共に人事異動の季節を迎えます。教職員であれば異動は避けて通れないことではありますが、長年勤務し愛着のある職場を離れることは誰でも寂しいものです。また、異動先でうまくやれるかなどと、一抹の不安も付きまといます。
  私自身４０歳半ばから、３年、２年、２年、２年、１年、３年、１年、そして現在と、小刻みな異動を転々と繰り返してきました。異動した先々では、当初電話一つ取ることができず、悪戦苦闘の連続でした。しかし、どの職場でもある一定期間を過ぎれば、それなりにその職場に馴染んで仕事も行うことが出来るようになっていました。これは皆さんも同じことだと思います。我々教職員はこうして一つ一つ仕事を身に付け、自分自身のキャリアを形成していくのです。
　それ故、「異動は最大の研修である」と言われています。新しい職場は元の職場と多かれ少なかれ勝手が違い仕事も異なりますから、自分自身の能力開発のチャンスになるというわけです。人事異動では、主に次のようなことが期待されています。
① 気分一新して新たな気持ちで仕事を行うことができる。
② 新しい業務に就くことによって、自分自身のキャリアを形成することができる。
③ 学校文化・風土の違いから、たとえベテランでも新たなことを学 ぶことができる。
　ずっと同じ職場では、どんなに気を付けていても慣れが生じたり、仕事に対する固定観念が生じたりして、自己向上の妨げとなる場合があります。そのため、異動は自分の能力開発のために与えられた絶好の機会と捉えることが大切です。今回異動になる教職員の皆さんには、「異動は最大の研修である」ということを肝に銘じて、４月から新し職場での一層の活躍を期待します。

　立春が過ぎて、春の息吹が感じられる時節になって参りました。学校では年度末の卒業式や修了式を控え、１年間の学校運営の最終段階に入ります。そこでこれからの時期、特に注意しなければならないのは子供の事故です。
　消費者庁の調べによれば、公園や学校、商業施設などにある遊具での子供の事故は、三月から五月に増える傾向があるといいます。子供の事故は、暖かくなるこれからの時期に発生しやすくなる、ということを知っておかなければなりません。
　また、中学校では、進路が決定した３年生は緊張感から解放されます。１・２年生にあっては、部活動もこれといった大会等がなく目標が見えない時期であり、学年末テストが終わると、それ以上に緊張感がなくなると思われます。それに相まって春の陽気も手伝い、子供だけでなく大人も気が緩みがちになるのがこれからの時期です。ですから、たとえ自らの過失がなかったとしても思わぬ事故に遭う危険性があります。
　３年前に某市で発生した交通事故がまさにそれでした。その事故は、卒業式を１週間後に控えた３月１日の放課後に起きました。市内の中学３年生が信号機のある交差点を自転車で横断中、左折するタンクローリーに巻き込まれてしまいました。生徒は頭を強く打ち、間もなく死亡するという痛ましい事故となってしまいました。
　事故の原因は、ドライバーが横断中の生徒に気付かなかったことのようですが、この事故に限らず、横断中の歩行者等を巻き込む事故は幾つも発生しています。日常的に運転しているドライバーであれば、信号機のある交差点で右左折する際に、横断中の歩行者等に気付くのが遅れ、ハッとした経験は１度や２度はあることでしょう。ましてや、春が近付きつつあるこれから時期です。危険度は増してしかるべきです。
　交通事故は、いつ、どのような形で起こるか分かりません。たとえ交通ルールを守っていても事故に遭う危険性はあるのです。事故防止には、信号無視等の違反行為や飛び出し禁止だけでなく、このことも子供たちに十分認識させておく必要があります。
  特に、信号が青だからといって全く左右を確認せず横断する自転車を見かけますが、危険です。最近起きた生徒の自転車事故の中にも、青信号で横断中に車と接触している事故が散見します。もちろん、いずれも車側の過失なのですが、自転車側で左右確認していれば防げた事故でもあります。
　改めて、交通事故は自ら注意しなければ防げません。特に信号機のある交差点では正しく横断していても事故に遭う危険性がありますので、横断する際は信号が青になっても、もう一度左右確認する危機意識を子供たちに持たせてほしいと思います。

　新年あけましておめでとうございます。平成31年がスタートしました。今年は亥年です。｢亥」は十二支の中で最後の年です。偶然にも｢平成」も最後となります。｢終わりよければすべしよし」となるよう、先ずは元号が変わる５月までを有終の美で飾りたいものです。そして新元号の下、新たな時代の幕開けに相応しい飛躍の年にしたいと思っています。

　そこで、今年はＩＣＴ機器を活用した授業づくりに、本腰を入れて取り組んで行きたいと思います。
　本市では昨年末までに、市内小中学校全ての普通教室、特別支援教室、理科室に65インチのモニター一体型電子黒板を完備しました。今年から来年にかけてタブレットやデジタル教科書等も配備し、ＩＣＴ教育のための学習環境を整えていきます。
　現在、真岡東小学校と真岡西中学校がＩＣＴ導入モデル校として、これらの機器を活用した授業づくりに取り組んでおります。早速、昨年10月17日(水)には石坂市長をはじめ市教委で、12月13日(木)には市議会でモデル校を訪問し、授業を参観しました。どの授業もＩＣＴ機器の活用が図られ、子供たちも意欲的で能動的な授業が展開されていました。
　中でも、私が見たグループ活動の授業では、タブレットと電子黒板が効果的に働いていました。その授業では、教師がワークシート等の電子データを各グループのタブレットに配信し、一斉に指示しました。グループでの話し合いでは、その内容をタブレットに整理すると、各グループの状況が電子黒板に映し出され一目瞭然となります。教師はそれを基に指導･助言していました。また、発表はタブレットと電子黒板を使って行っていました。発表者が追加の書き込みもできますし、教師が電子黒板に直接書き込みもできます。
　この授業を見たのは10月17日(水)です。タブレットや電子黒板を配備してから２か月も経ってないときの授業ですから、機器の機能のほんの一部を活用したに過ぎないでしょう。にもかかわらず、従来では考えられなかったような授業が展開できるのです。ＩＣＴ機器には多種多様な機能が備わっています。活用次第で相当効果的な授業ができます。
 　これは「授業改善｣というよりは｢授業改革」だと思います。｢改善」はより良く改めることで、現状の延長線上で方法や手続きを変えることです。これに対して、｢改革」は改め変化させることで、将来志向から考え方を変革することです。（日本能力協会｢知恵ぶくろ･べからず集｣より）
　昨年６月のＩＣＴ機器導入の際には、これからの国の教育環境整備の動向を見据え、「デジタルが主でアナログは従」という発想の転換の必要性を強調しました。それはまさに｢将来志向から考え方を変革すること」であって、授業づくりにおいては、「授業改善」ではなく｢授業改革」を進めていかなければならないと考えております。

 

                    　　　　　　　　　　　

 　かつては「聖職」とまでいわれた教師の仕事ですが、現在はその｢ブラック化」が大きな問題になっています。こうした状況の中で、子供たちは教師という職業をどのように見ているのでしょうか。
　(株)クラレが小学校６年生を対象として毎年行っている、将来就きたい職業を尋ねたアンケートの今年度の結果が新聞等で報じられています。（アンケートは今年の１月から３月、ランドセルをアフガニスタンに寄付する活動に協力した子供たちを対象に実施）
　それを見ると、教師は男女とも３位にランクされ、将来就きたい職業の上位にあることが分かります。男の子を見ると、スポーツ選手、エンジニアに次いで教師が入っています。女の子では、医師、看護師に次いで教師が入っています。因みに、昨年度の女の子のトップは、医師を押さえて教師でした。　
　この結果を見る限り、子供たちは教師という職業を将来就きたい憧れの職業と見ているようです。
  そういえば、管理訪問の初任者との面談で、「どうして教師になったのですか」と尋ねると、「当時の担任や部活動の先生に憧れて」と答える初任者が多いことを思い出します。
　初任者だけではありません。手元に、ある学校の広報だよりがあります。その中に「どうして先生になったのですか」という質問に対する教師の答えが掲載されています。17名中６名の教師が「当時の担任や部活動の先生に憧れて」と答えています。現職の教師の多くが、当時の先生の影響を受けて教師の道を志したのではないでしょうか。
  教師という職業は、いつの時代も子供が憧れる職業、子供にそういった夢を与える職業なのです。にもかかわらず、わいせつや体罰等の教師の不祥事は後を絶たず、つい先日も本県の中学教師が酒気帯び運転で逮捕されるという事案が発生しています。表沙汰にならないまでも、教師の不用意な言動により、子供が傷付き信頼を失うという場面は多々見られます。社会的風潮としても、学校バッシング、教師バッシングがはびこっている現状があります。とはいえ、子供たちは教師を憧れの職業と見ているのです。このことは教師として絶対に忘れてはいけません。教師は子供に夢を与える職業なのです。それを忘れずに、自信と誇りをもって教師の仕事に打ち込んでもらいたいと思います。

　９月２日付け下野新聞『日曜論壇』に掲載された、獨協医大公衆衛生学教授小橋元(げん)氏の「心に寄り添い救う社会に」を読んで感銘を受けました。
　小橋氏は、学生時代に多くの治らない患者と接したことから、病気になる前の予防を考えるようになったといいます。そして、臨床の場で病気の予防ができるのは、産科の妊婦検診と母親教室と気付き、産婦人科医になることを決心します。しかし、自分が男である以上、産婦人科を受診する女性の気持ちは分からないことを知り、愕然とします。そこで氏は、少しでも女性の気持ちを分かろうとして自ら試みたことを次のように書いています。

　私は、夜中の誰もいない分娩室で分娩台に上がってみたことがある(もちろん下着も取って）。また、初めて働く病院では、いつも朝早く病院の正面玄関から受付を通って外来へ行き、待合室のベンチに腰掛けてみることが習慣だった。たとえば外来で昨晩からの腹痛で来院した患者さんに会ったとき、「昨晩からどんな気持ちで過ごして、今朝はどんな気持ちでどんな景色を見ながらこの外来に訪れたのだろう｣と具体的にイメージしながら診察をする。患者さんと同じ境遇にはなれないが ｢患者さんの心に寄り添おうとす｣る気持ちが、患者さんの不安を和らげ、患者さんを救うと信じていた。

　体験しなければ分からないことがあります。と言っても、絶対に体験できないこともあります。その最たるものが男性が妊婦になることでしょう。しかし小橋氏は、自ら分娩台に、しかも下着を取ってまでして乗るなど、患者と同じ状況に自らを置くことを試みます。もちろんそれで、患者の気持ちが理解できるということではありませんが、そうすることが｢患者の心に寄り添う｣気持ちの表れで、それがあるからこそ患者の不安を和らげ救うことができるというのです。なんとすばらしいことでしょう。医者の鑑と言えます。
　翻って、教師も今ほど子供に寄り添う指導が求められているときはないでしょう。しかも、小橋氏とは違って、どの教師も子供時代があって学校生活を経験しているのですから、子供の境遇が分かるはずです。にもかかわらず、教師になった途端に子供の立場を忘れ、｢指導｣という美名の下、多少難しいことでも一律に子供に強いる教師がいます。
　かつてのように｢子供の共通性を前提とする学校｣であればそれでも通ったかもしれませんが、今や学校は、｢子供の多様性に応答する学校｣への転換が求められているのです。だからこそ、子供の心に寄り添う教師であってほしいと思っています。

　公園で４人の子供がかくれんぼを始めました。ひとりが｢おに」になり、私の近くにある木の下で、｢1､2､3･･･｣と数え始めました。そして１０数えた後、｢もーいいかい｣と何度か聞きました。隠れた子供たちから｢まーだだよ｣と最初は返答があったのですが、その後なくなったので、「おに」の子供は隠れた３人を探し始めました。
 　少し経った後で、「○○ちゃん、みーつけた！」と声がしました。その後、しばらくして３人全員が見つかりました。
　私は、次の｢おに」となる子供がこちらに来るのだろうと待っていましたが、いつまで経っても来ませんでした。気になったので様子を見に行くと、４人の子供たちは別の遊びをしていました。不思議に思ってひとりの子供に聞いてみたところ、誰も｢おに」をやらないからかくれんぼは止めてしまった、とのことでした。
　えっ、誰も｢おに」をやらない･･･？ 驚きました。次の｢おに」は一番最初に見つかった者がなる、というのがかくれんぼのルールではなかったでしょうか。このルールはどこへ行ってしまったのでしょうか。
　おそらく、この４人の子供は誰からもそのルールを教わっていないのです。私の子供の頃は、近所のほとんどの子供が空き地に集まって一緒に遊んでいました。かくれんぼもその中で行われ、初めて加わった子供には年長の子供が教えたと思います。今の子供はそれがないのです。だから、かくれんぼのルールも知らない。知らないからこのときのように、最初に見つかった子供でも｢おに」が嫌なら拒否することができ、他の子供もそれを無理に通そうとしないため、そこでかくれんぼが終わってしまったのです。
　ルールは教えなければ分かりません。分からなければできないのは当たり前です。
　昨今、子供の規範意識の低下が問題視されています。規範意識とは、道徳、倫理、法律等の社会のルールを守ろうとする意識のことで、規範は社会のルールです。ルールであれば、教えなければ子供は分からないのです。
　以前のように、家庭や地域の教育力が確かなものであれば、そこで子供は教えられたので学校の出番はなかったと言えます。しかしそれが以前ほど期待できない現在、｢社会のルールを教える｣という役割を担うのは学校以外にありません。構図は冒頭のかくれんぼと同じですから、しっかりと教えなければ、規範意識は益々低下してしまいます。

９月４日（火）に芳賀郡市小中学校校長会がありまして、パワハラ問題で揺れている体操界を取り上げ、次のような話をしました。

　体操協会がパワハラ問題で揺れています。去る８月29日(水)体操女子の宮川紗江選手が都内で記者会見を開き、パワハラを受けたことを明らかにしました。宮川選手は、日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長と塚原光男協会副会長から、速見コーチの暴力について「認めないと厳しい状況になる」と強要され、また、五輪強化プロジェクトへの参加を拒むと「オリンピックに出られなくなる」などと圧力をかけられたと主張しました。
    これに対して塚原女子強化本部長は猛反発、「宮川選手は嘘も言っている。高圧的な話し方はしていない」と、発言の一部は認めたもののパワハラは全面否定しました。
    またしても、「やった」「やらない」、「言った」「言わない」の水掛け論になってしまっています。得てしてこの類いの問題は、勃発すると最初はそうなってしまいます。なぜでしょうか。それは、問題の根源にあるのは、何をやったかでもなく、どう言ったかでもなく、どう受け取られたかにあるからです。本人の受け取り方次第で、事の成り行きは相当違ってくるということです。ですから訴えられた方は「身に覚えがない」と最初は反論するのですが、最後は「どう受け取られたか」の方に軍配が上がってしまいます。
    直近で起きたパワハラ問題を取り上げましたが、身の回りにはこのような問題が頻繁に見られます。例えば、教師が無意識に言った言葉に子供が反応し、それが保護者に伝わり、大きな問題になってしまったなど、いくつかのケースが抵抗なく浮かぶと思います。
　だからこそ、学校ではこういったことがないよう防がなければなりません。それには、教師が子供との信頼関係を築き、軽率な言動を慎むことが何よりも大切です。そのために知っておいてほしいのは、言葉は言葉だけで伝わるのではないということです。言葉は必ず表情や態度を伴って伝わります。ですから、相手にどう受け取られるかは、言葉以上に表情や態度によって左右されてしまうことがあります。このことはメラビアンの法則というのが示しています。
　メラビアンの法則とは、アメリカの心理学者アルバート・メラビアンが話し手が聞き手に与える影響を、視覚情報55％、聴覚情報38％、言語情報７％と数値化し表した概念です。これによると、聞き手は話し手の言葉(言語情報７％)よりも遥かに、表情や態度（視覚情報55％）に影響を受けることが分かります。ですから教師は、子供や保護者と話す時には、｢どう受け取られるか｣も意識し、言葉はもちろん、表情や態度にも注意しなければいけないのです。これは教師にとって極めて重要なことですが、どれだけ認識されているでしょうか。

　去る７月31日(火)に全国学力･学習状況調査の結果が公表されました。昨年から都道府県の平均正答率は整数値で公表されているにもかかわらず、未だ全国の順位がマスコミや新聞紙上を賑わしています。しかし、見逃してはならないのは、各都道府県の平均正答率の差が極めて小さいということです。小学校で言えば、最下位の県と全国の平均正答率の差は、国語Ａ2.9、国語Ｂ2.8、算数Ａ2.7、算数Ｂ2.7、理科2.4で、いずれも３ポイント未満です。(但し、全国平均正答率は小数第１位まで公表、都道府県は四捨五入して整数値で公表のため、最大で3.4ポイントの差の可能性はあります）全国学力･学習状況調査が実施されて今年で12年目になりますが、年々各都道府県の平均正答率の差が縮まってきています。
　既にとちぎっ子学習状況調査と真岡市総合学力調査の結果は出ていますから、これで全ての結果が揃いました。平均正答率に一喜一憂するだけでなく、３つの調査結果をもとに今後次のような取組が必要になります。
 ① 児童生徒に調査問題を再度復習させる。
 ② 児童生徒一人一人の結果を把握し、個に応じた指導をする。               
 ③ 学級･学年の結果を分析し改善プランを作成して実行する。
 ④ ②と③においては、小学校では３年から６年、中学校では１年から３年の学年のつながりを考慮し、学力向上のPDCAサイクルを確立できるようにする。
　ここで特に大切なのが②です。それは、いうまでもなく学力調査の目的は学力向上です。つまり、調査結果をもとに児童生徒一人一人の現在の学力を把握し、それを更に向上させることなのです。そのための悉皆調査であって、学力の傾向を見るためなら抽出調査でも間に合います。したがって、児童生徒一人一人への学力向上の指導が重要になります。とちぎっ子学習状況調査と真岡市総合学力調査の結果には、児童生徒の答案のコピーが添付されています。答案の再確認ができますし、結果表だけでは見えない誤答分析も可能になります。
　また、これら３つのテストの実施により、小学３年から中学３年までの学力調査のデータが得られることになります。これは④で示したように、学校としての学力向上のPDCAサイクルとともに、児童生徒一人一人の学力向上のPDCAサイクルの確立にも役に立ちます。
　実のところ、全国学力･学習状況調査は小学６年と中学３年の卒業学年実施ということもあり、個への対応はなおざりにされたきらいがあります。しかし、とちぎっ子学習状況調査と真岡市総合学力調査の実施により、上述のような個の学力向上のPDCAサイクルの確立が可能になります。
　真岡市総合学力調査は11月にも実施しますので、よりきめ細かな児童生徒の学力の把握ができます。悉皆調査で大切なのは個への対応です。各学校での適切な指導をお願いします。

　
　去る６月19日(火)に議会が閉会しました。今回の議会では６月の補正予算も審議され、教育委員会関係ではＩＣＴ教育の予算が可決されました。これにより、小中学校の全ての普通教室、特別支援教室、理科室に１台ずつ電子黒板が設置されることになります。また、次年度までには、小学校の学級担任と中学校の教科担任に１台ずつタブレットを配布するとともに、児童生徒分として、小学校ではパソコン教室のパソコンを児童１クラス分のタブレットに入れ替え、中学校ではパソコン教室のパソコンの他に生徒１クラス分のタブレットを配備します。さらに教員へのタブレット配布に併せて、デジタル教科書の導入も進めていきます。
　このようにＩＣＴ機器を完備し学習環境を整えるのは、何を隠そう授業を変えるためです。が、一抹の不安もあります。それは、言うまでもありませんが、大きな予算を投入したにもかかわらず、活用が十分されないということです。
　かつて、中学校にはどこの学校にもＬＬ教室というのがありました。主に英語学習で使うのですが、アナライザーも設置されており数学の授業などでも使うことができました。設置には相当の予算が必要だったと思います。しかし、ほとんど活用されず、宝の持ち腐れとなってしまいました。これは典型的な例としましても、学校では得てしてこの傾向にあります。それは、｢授業は黒板とチョーク｣というアナログ的考えが根強くあるからです。
　だからこそ、同じ轍は踏んではいけないのです。そのためには、全ての教師が｢デジタルが主で、アナログは従」という発想の転換が必要です。つまり、従来ならば「授業のどこでＩＣＴが使えるか」という発想でＩＣＴ教育を考えていたものを、ＩＣＴで授業を行うことを前提として、どうしても黒板を使った方が効果があるというところだけは黒板を使うという「授業のどこで黒板が使えるか」という考え方に変えなければならないのです。
  文部科学省も、新学習指導要領の全面実施に向けて、学校のＩＣＴ環境の整備を進めていくことが喫緊の課題としています。2020年から導入されるデジタル教科書は、現時点では紙の教科書とデジタル教科書の併用としていますが、いずれ必ずデジタル教科書が必須となり、ＩＣＴを活用した授業が主流となることは間違いありません。今回のＩＣＴ機器の導入は、本市において時代を先取りする絶好の機会と捉えています。そのためには、電子黒板やタブレットを使ったデジタル授業が主で、黒板とチョークのアナログ授業は従という発想の転換が絶対的に必要だと考えます。

５月２１日（月）に真岡市小中学校長会があり、校長のリーダーシップについて次のように話しました。

　校長にはリーダーシップが大切であるというのは当たり前のことです。ならば、リーダーシップとは何でしょうか。実はリーダーシップの定義は学者の数だけあると言われ、一つに確定するのは難しいのです。時のリーダーの置かれた環境や立場、やるべきことがそれぞれ異なることから、様々なリーダーシップの定義が生まれるのは至極当然のことです。だとしたら、「校長のリーダーシップ」はどう定義したらよいのでしょうか。
 　独立行政法人教員研修センター(現:教職員支援機構)の組織マネジメント研修では、「目標・経路理論」というのを取り上げています。これは「優秀なリーダーは、集団が目標に向かって活動する過程で、直接働きかけて集団のまとまりや個々のメンバーのやる気を促すに留まらず、到達地点を定め、そこに至る道筋を明確にし、仕事のしくみや構造を創り出す」というものです。この理論は、校長がリーダーシップを発揮する上で、何をやるべきかを明確に示しています。それは次のように捉えることができるからです。
　先ずは「方向性を示す」ということです。理論では「到達地点を定め、そこに至る道筋を明確にし」とあります。これはリーダーとして絶対的なものであり、組織が向かう方向をスローガンや合い言葉で簡潔に表すことも大切です。また、問題等の発生時には、解決に向けた方向性を的確に示していくことがリーダーには求められます。
　次に「環境を整える」ということです。理論では「仕事のしくみや構造を創り出す」とあります。これは、組織目標を達成するために、必要な組織づくりや体制づくりをすることです。リーダーは「舞台を作る」と言われていますが、それはこのことです。
　そして「積極的に働きかける」ということです。理論では「直接働きかけて集団のまとまりや個々のメンバーのやる気を促す」とあります。職員を把握し、適宜・適切な働きかけをすることがリーダーには欠かせません。
 　マネジメントが校長が担う機能であるのに対して、リーダーシップは校長の行う行為そのものです。ならば何をするかがリーダーシップで、「方向性を示す」「環境を整える」「積極的に働きかける」という具体的行動を知っていなければ実行はできません。

　平成３０年度がスタートしました。本市では３月末をもって４つの小学校が閉校になったため、小・中学校合わせて２３校でのスタートとなりました。４月４日の市小・中学校長会総会では、これからの芳賀地区の管理職の状況を考え、次のように話しました。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　次代の校長・教頭を育てなければならない

　前回の教育長室だよりでは、校内人事の視点から人材育成の重要性について述べました。実は、「人材育成｣と言いましても、現在の職務に必要な資質能力を身に付けさせることと、将来的に必要な資質能力を身に付けさせることの２通りの人材育成があるのです。
　例えば、授業力の向上を目的として行う授業研究会は、現在の職務に必要な資質能力を身に付けさせるものですから、前者に当たります。これに対して、将来の管理職候補としてのリーダー育成は後者に当たります。特にリーダー育成は、本来、人材を｢選抜」することから始めますから、全ての教職員を対象とするわけではありません。つまり、「人材育成」と言っても、教職員を育てることとリーダーを育てることは異なるということです。
  大量退職･大量採用の真っ只中にある芳賀地区におきましては、全ての教職員がその職務を遂行する上で必要な資質能力を身に付けさせることと併せて、リーダーの育成も不可欠になってきています。
　芳賀地区の今後３年間に退職する校長・教頭の人数と、それに伴って誕生する新任校長・教頭の人数を見ますと、この３年間では、新任校長３６名、新任教頭４５名、合わせて８１名の管理職が新たに誕生することになります。校長においては、３年間で４３名中３６名が新任校長に入れ替わることになります。ということは、現在の教頭と教務主任、あるいは主任層の中から、この３年間に８１名の先生が校長・教頭として昇任されることになります。
  ところが学校では、教職員の資質能力の向上を目指し、校内研修の充実は図られているものの、リーダーの育成には意識が薄いのが現状です。したがって、次代の校長・教頭となるリーダーの育成がこれからの大きな課題と言えます。そのためには先ずは、対象者への意識付けを図らなければなりません。そして、これまでのような、対象者が研修や上司の姿勢から学ぶリーダー育成のスタイルに加えて、校長先生自らがお手元に配布した参考資料等を基に対象者に積極的に働きかけていただき、次代の校長・教頭を育ててほしいと思います。
　＜参考資料＞『月刊高校教育』2013年６月号「校長は次世代のリーダーをどう育てるか」

 

　昨年３月に告示された新しい学習指導要領も、１年間の趣旨等の説明を経て、この４月から移行措置期間に入ります。また、「特別の教科 道徳｣も小学校でスタートします。学校では、これらの準備は大丈夫でしょうか。　   
  かつてから「教育改革は校門の前で止まっている」と言われ、「新指導要領は教室の前で止まっている」と言われています。どんなに教育改革、学校改善と言われていても、学校へ行ってみれば旧態依然のままで、同じような問題が発生し後を絶たない。教室を覗いてみれば、なんら変わり映えのしない通り一遍の授業が行われ、新指導要領の「し」の字も感じられない、という状況を揶揄した言葉です。これは極端に書いたのですが、あながち言い過ぎとも言えないかもしれません。
  それは、合同訪問の際に学校経営概要を見せてもらいますと、新課程になっても文言が旧課程のままという学校も散見します。そういう学校は授業も同様で、新課程の趣旨に沿った授業が展開されていないことがほとんどです。
　それに今回は心配なこともあります。昨年の夏休みの中堅教員研修会では、新指導要領作成に直接携わった文部科学省の担当官の講話を設定しましたが、その必要性を否定するような酷評が複数ありました。これからの芳賀の教育を担う30歳代後半の教員が、告示された４ヶ月後に、普段聞くことができない文部科学省の、しかも、その作成に携わった担当官の話に価値を見出せないという体たらくでは、先が思いやられます。
  今回の学習指導要領は、従来にも増して大きな改訂と言えます。これからの21世紀を生きる子供たちに必要な資質･能力を身に付けさせるために、これまでの教科内容重視の構成から、育てたい資質･能力まで言及し、その方法も示しています。資質･能力は本来、教科の枠を越えて横断的･総合的に育むものですから、これまで以上にカリキュラム･マネジメントが重要になってきます。また、子供たちに生きて働く力となって身に付くよう、｢主体的･対話的で深い学び｣を通した授業改善も求められています。
　では、｢主体的･対話的で深い学び｣はどのような授業展開になるのでしょうか。ちょっと前までは｢アクティブ･ラーニング｣と言い、グループ学習が頻繁に行われていましたが、それでよいのでしょうか。等々、新指導要領の趣旨を理解し実践に至るまでには距離があるのではないでしょうか。このようなことを踏まえ、各学校における移行期への準備を宜しくお願いします。

　立志を迎えた中学２年生の皆さん、そして保護者の皆様、おめでとうございます。
　立志式とは、武士の社会で行われていた「元服」の儀にちなんで、１４歳になったことを祝う式のことです。元服とは、奈良時代以降、成人を示すものとして行われる儀式のことで、通過儀礼の一つになっていました。つまり、この時代では、１４歳になると大人の仲間入りをしたということになります。現代では２０歳に行われる成人式が大人の仲間入りをする儀式ですから、「立志」とは文字通り「志を立てる」ことであり、この時期に立志を迎える意義は大きいのです。
　と言いますのは、１４歳という時期は、３年生への進級を控え、自分の進路や生き方について、これまでを振り返り、これからどのように生きるか、新たに誓いを立てることが必要な、節目となる時期だからです。ですから皆さんは、それぞれが立志の誓いとして、将来の夢や希望を真剣に考えて「誓いのことば」に表したと思います。そして、式では堂々と発表されたと思います。
　元東京大学の総長で、政治学者であった南原繁（なんばら しげる）氏は、「夢や理想は単なる抽象的な概念ではない。必ず実現の力となって働くものだ」と言っています。つまり、夢や理想を持つこと自体に意味があって、それは実現の原動力となるからだと言っているのです。
　皆さんが生きるこれからの２１世紀は、一層情報化やグローバル化が進むと思われます。
変化の激しい、先行き不透明な時代とも言われています。そのような中だからこそ、大きな夢をもち、高い理想を掲げ、その実現のために強い意志をもってやりぬいていただきたいと思います。意志あるところに道は開けます。皆さんの輝かしい未来を祝福いたします。
　結びに、保護者の皆様に一言お願い申し上げます
　お子様は、１４歳を迎え、思春期前期に入り、人生において最も多感な時期に差し掛かります。この時期は、自発性が高まり、自ら考え、判断し、目標に向かって努力できる時期でもあります。勉強や部活動に、「目標をもってがんばる」という、人生における基本を身に付けることが大切な時期になります。学校ではその基本を身に付けられるよう、勉強や部活動指導を行っております。保護者の皆様にも、一層の学校へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、お祝いの言葉といたします。

           　　　　　　　　

　新年明けましておめでとうございます。新しい年平成３０年がスタートしました。今年は戌年です。犬は社会性があり忠実な動物で、古くから人間とともに暮らしてきました。その性質から｢勤勉｣で｢努力家｣の象徴でもあり、地道な努力によって成果が上げられる年ということもできます。私は戌年生まれ、今年は教育長として３年目を迎えます。
　さて、昨年３月には新しい学習指導要領が告示され、これからの２１世紀を生きる子供たちに必要な資質・能力やそれを身に付けるための教育内容等が示されました。４月からは全面実施に向けての移行期間に入り、新しい教育課程への新たな取り組みがスタートすることになります。
  本市におきましては、昨年５月に石坂新市長が誕生し、「ＪＵＭＰ ＵＰ もおか　～だれもが『わくわく』する街づくり」のスローガンの下、まちづくりの基本戦略として、５つのプロジェクト、３２の施策が打ち出されました。その１番目に「こどもの元気な成長プロジェクト」があり、学力の向上、ＩＣＴ教育の推進、英語教育の充実、体力アップ、次世代リーダーの育成の５つの施策が挙げられています。
  これらを受け、各施策等の確実な推進とともに、今後一層進展することが予想されるグローバル化や情報化を鑑み、本市教育の目指すべき姿として「ふるさと真岡を愛し、世界で活躍する『もおかっ子』の育成」をスローガンとして掲げることにしました。
  グローバル化の時代、これからの子供たちには世界に視野を広げ、世界で活躍できる資質・能力を身に付けさせることが極めて大切になります。一方で、地方創生の時代でもあり、地域活性化のため郷土愛を育むことも欠かすことができません。昨年ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏の小説には、生まれ故郷の長崎や日本への思いが切々と綴られています。世界的に活躍しているイシグロ氏であっても、原点はふるさとにあって、それが旺盛な創作活動の原動力となっているといいます。
　郷土愛に満ちたグローバルな人材の育成は、我が国はもちろんこと、我がふるさと真岡を発展させるため今後ますます重視され、まさにこれからの時代に求められる教育と言っても過言ではありません。本市におきましても、「ふるさと真岡を愛し、世界で活躍する『もおかっ子』の育成」のスローガンの下、本市教育の更なる発展・充実に向けて、微力ではありますが全力で取り組んで参りたいと思いますので、今年もご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

　またしても異常極まりない事件が発生してしまいました。先月末、神奈川県座間市のアパートで、20歳前後の男女合わせて９人の遺体が発見されました。容疑者が逮捕され、その後の報道で犯行の状況が徐々に明らかになってきました。衝撃的といえるのは、僅か２ヶ月余の間に９人全員を殺害し、しかも遺体を切断し自分のアパートに遺棄したということです。容疑者の猟奇性は疑う余地がないのですが、教育に携わる者として看過できないことは、被害者のほとんどが「自殺願望」を持っていたということです。
　報道では、容疑者はネット上で自殺願望者を物色し犯行に及んだとされています。ネット上には自殺願望を発信する者が後を絶たないといいます。多くは若者で、実際の自殺者数をみても、警察庁の統計では自殺者全体の数は減少しているにもかかわらず、小中高校生の自殺者は変わっていません。この10年間、毎年300人もの小中高校生が自殺しており、多い年は350人を超えています。因みに昨年は320人でした。
　子供の自殺は対岸の火事ではありません。怖いのは、｢死にたい｣などと口にしたり、ネット上に発信したりする行為に抵抗感がなくなっていくことです。なぜなら、子供の深層心理は複雑でガラス細工のように脆い一面があるため、そういった行為がいじめなどで触発され実行に及んでしまう危険性を孕んでいるからです。現に身近でも、肝を冷やすような行為が散見され侮ることはできません。
　では、どう対応すればよいのでしょうか。私は、この事件の容疑者が「本当に死にたいという者はいなかった」と供述している点に注目しています。それは、自殺願望者であっても、実際に死と直面すると恐怖やリスクがよぎり、ためらいが生じると思えるからです。だとすれば、これまでの命の大切さや尊さの指導に加えて、次の①～③のような、死の恐怖やリスクを伝えることが自殺抑止に繋がるのではないかと思われます。
　① 自殺という行為は耐えられないほどの痛みや苦しみを伴うということ
　② 命は失うと二度と戻ってこないということ                     
　③ 子供を失った親の悲しみは計り知れないものがあるということ
　自殺の代償は余りにも大きく、それは本人のみならず親にも重くのしかかります。特に我が子を失った親の悲しみは深く、子供の想像を遥かに超えています。かつては、「親より先に死ぬほどの親不孝はない」と親が子に諭したものですが、現在はほとんど聞かれないのではないでしょうか。だからこそ、子供を救えるのであれば、敢えてこういった死ぬことのリスクも伝えるべきではないかと思うのです。

本日、真岡市小中学校校長会があり、次のことをお話ししました。

　平成27年12月に、中央教育審議会答申｢チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について｣が出されて以来、学校においては｢チーム○○学校｣という表現が目立ってきています。答申では、新しい時代に求められる資質能力を育む教育課程の実現や複雑化･多様化した教育課題への対応、子供と向き合う時間の確保のために｢チームとしての学校｣の必要性が謳われています。特に注目すべき点は、教職員だけでなく、心理や福祉等の専門スタッフとチームを組んで対応できる指導体制を整備すべきという点です。｢チーム学校推進法｣なる法案も用意されているとのことですので、専門スタッフを加えて学校の指導体制を強化することは喫緊の課題と言えます。
　こういった背景もあって、多くの学校で｢チーム○○学校｣と銘打って、教職員の結束力を高め日々の教育活動の向上に取り組んでいます。言うまでもありませんが学校は組織体です。ですから学校教育の充実には、「組織的対応｣が欠かせません。これはチームとしての学校も同様です。そこで、改めて組織的対応について次の三つをお示しします。
　先ず一つ目に、目標の共有化・共通理解です。組織には必ず目標があり、構成員全てがその目標を共有化していなければなりません。また、何か問題が起こりそれに対処するには、共通理解が絶対的に必要です。
  二つ目は役割分担です。そもそも組織が存在するのは個人ではできないからです。企業でいえば分業の必要性です。そのためには役割分担が重要になります。特に大切なことは、組織のトップが必要に応じて適切な役割分担をしなければならないことです。急を要する事態には、必要な役割を相応しい人員に、即割り当てることが管理職には求められます。
  三つ目は意思の疎通、情報の伝達です。これをコミュニケーションと言うことにします。たとえ行動は単独であっても、他の構成員との意志の疎通がなければなりませんし、組織のトップへの情報伝達は欠かすことはできません。
　組織の大小にかかわらず、組織的対応には目標の共有化･共通理解、役割分担、コミュニケーションの三つは極めて重要です。もちろんチームも同様で、例えば野球で４番バッターだけを揃えてもチーム力は上がらず、役割に応じた選手が必要なように、学校のチーム力を上げるには教職員の持ち味を生かす役割分担が何よりも大切です。
  今まさに学校は組織として、あるいはチームとして組織力と機動力が求められています。中でも、緊急のときこそ組織的対応が不可欠で、上述の三つのことを確実に実践することによって機動力にも結び付きます。｢チーム学校」をより強化するために再確認願います。
　 

　かつてベストセラーとなった『原因と結果の法則』(ジェームズ･アレン著)では、ものごと全てに｢原因｣があるから｢結果｣があることを説いています。つまり、身の回りで起こったこと全てに必ず原因があるということです。ですから、何か問題が発生した場合に、その原因を明らかにしない限り問題の根本的解決にはなりません。
　例えば、日本の新幹線や航空機が他国に比べて極めて安全性が高いのは、問題発生の原因を徹底的に究明してきた結果といえます。これに対して、依然としていじめの問題が後を絶たないのは、原因究明にどこか問題があるからではないでしょうか。
  いじめの問題は、これまで研究者や学校関係者等が再三再四に渡り原因究明に取り組んできました。しかし、悲惨ないじめは繰り返し発生し深刻化しています。なぜでしょうか。
　いじめの問題を考えるには、学校はもちろんですが、被害者、加害者、保護者など、いくつかの側面があります。にもかかわらず、ひとたびいじめの問題が発生すると、一方的に学校ばかりが責め立てられ、学校は終始責任の追及に晒(さら)されます。当然、発見の遅れや対応の不適切さ等があれば、学校の責任は免れません。しかし、それだけでは原因の究明にはなりません。被害者、加害者、学校、保護者など、いじめの発生に関わるあらゆる側面から徹底的に原因を追究しなければならないのです。
　学校では、いじめの問題に限らず、大小さまざまな問題が発生します。生徒指導上の問題だけでなく、学力向上等の教育課程上の問題もあります。こういった問題を解決するためには、なぜ起こったのか、どうしてそうなったのかなど、それらが起こった原因を明らかにすることが大切です。しかし、問題が発生すると、どうしても対症療法的な対応になってしまい、再発が繰り返されるということが多々あります。そうならないためにも､｢起こったこと全てに原因がある｣という認識のもと､徹底した原因究明が必要なのです。

　８月に入り、夏休みも中盤となりました。現在、校内研修や教育行政機関の研修が佳境を迎えています。夏休みといえども学校では、学力向上や児童･生徒指導等の課題に対応するため校内研修を実施しています。また先生方は、市教委や総合教育センター等の研修に積極的に参加して学んでいます。特に今年は、新しい学習指導要領が告示されたり、小学校道徳が次年度から教科化されたりするため、県教委主催の教育課程説明会をはじめ、それらに関する研修への参加も多くなっていると思います。
　教育公務員特例法第21条(教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない）を持ち出すまでもなく、教師にとってこういった研修で学ぶことは欠かすことのできないことです。しかし、注意しなければならないのは、研修で学んだからといって、直ちに指導力の向上に結び付くとは限らないということです。
　なぜなら、教師の仕事というのは、直接子供と関わって身に付くことが多いからです。特に学習指導や児童･生徒指導は、子供の実態に応じた適切な指導が求められます。学級集団は異なりますし、一人一人の子供はみな違いますから、それに応じた指導が必要となります。時として、一般論や定石では対応しきれないこともあります。だからといって、知識や技術等の理論が必要ないということではありません。それらはもちろん重要ですから、研修等でしっかりと学んでいただきたいと思います。ただ、それだけではなく、その後の実践と省察、そして更に深めるための自己研修が大切になります。
  ところが、かつて芳広教委が実施した研修等に係わるアンケート(平成22年１月小･中学校25校抽出427名対象に実施)では、芳賀地区の教員は、教育センター等の研修に積極的に参加している割合が70.8％と高かったものの、その内容に関わる実践や自己研修を研修後行っていると回答した割合は11.6％と低かったのです。研修がその後の実践や自己研修にそれほど結びついていないことが明らかになりました。
  これは、教師は忙しく、研修を受けたとしても、それを振り返り実践する余裕がないのかもしれません。ましてや自己研修に発展させるなど困難と言われるかもしれません。しかし、教師の仕事は子供に対する皮膚感覚というのが不可欠で、こればかりは研修では補えず、教師自身が体や感覚で覚えなければならないことなのです。研修等で学んだことを実践に生かし、省察し更に深めることの繰り返しによって、教師の実践的指導力は身に付くということです。